サイゾースタッフ
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防衛利権とカジノで激震！ 誰も知らない"ヤバい沖縄"読本（前編）
* * *
沖縄で、新たな利権の争奪戦が始まりそうな気配だ。
米軍普天間飛行場の移設問題が、またもやこじれ始めたのだ。11月、政府は2009年度予算案で、県北部・辺野古の代替施設着工にかかわる経費を計上しないことを決めた。これで、日米両政府が在日米軍再編のロードマップで目指していた2014年の施設完成は難しくなったといえる。
米軍兵士による少女暴行事件がきっかけとなり、普天間飛行場の返還が決まったのは96年4月のこと。しかし米軍が県内移設に執着したため、「沖縄の基地負担軽減にならない」との反発が起き、計画は停滞。その打開を目指す政治勢力の動きが、米軍再編に伴う巨額利権への思惑と重なって、さまざまな波乱を巻き起こしてきた。
守屋武昌元防衛事務次官が防衛専門商社からの収賄罪などで逮捕されて以来、米軍再編をめぐる「沖縄利権」についても、同氏を中心に置いた記事を展開する媒体が目立つ。だが、筆者が現地で取材した経験から言うと、そうした見方は問題の構図をやや簡略化しすぎているような気がしてならない。
まず、米軍再編をめぐる利権問題には、自民党旧橋本派（現津島派）と旧森派（現町村派）の攻防という「前史」がある。『沖縄ダークサイド』に手堅くまとめられている通り、辺野古沖への移設をゴリ押しした当時（96年）の橋本政権は、地元懐柔のために1兆円ものカネを投入。その巨額の予算を背景に、橋本派「沖縄族」が跳梁跋扈したのだ。
しかし、「橋本派は呪われていた」と同書は言う。97年の金融危機と参院選惨敗で橋本内閣は退陣に追い込まれた。後継の小渕恵三は病に倒れた。タナボタ森政権に続いて小泉内閣が誕生すると、沖縄は森派の縄張りへと移行していく。
『米軍再編』では、その生々しい場面が描写されている。
＜ワシントンでの日米安全保障協議委員会（2プラス2）の三日前、首相官邸で、外務省北米局長の河相周夫と防衛庁防衛局長の飯原一樹から2プラス2の発表文案の説明を受けた小泉は「普天間の移設は進んでいないじゃないか。辺野古なんて駄目なんだろ」と言い、（中略）その小泉に向かって、飯原は「これは橋本内閣で決めた方針ですから......」と切り返してしまう。小泉は「そんなものは俺には関係ない。進んでいないのだから、他の場所を探せばいいじゃないか」と吐き捨てた＞
●防衛利権の黒幕が暴露 普天間問題の秘密会合
そしてここから、守屋の"活躍"が始まる。橋本時代の方針に固執する外務省と防衛施設庁から、普天間問題の主導権を奪取。小泉純一郎首相（当時）の意向を汲み、既存の米軍施設内に滑走路を作る「陸上案」を米国側に提示したのだ。米軍施設内への移転なら地元の反発も抑えられ、工期も短くて済む。
対する米国側は、辺野古沖リーフ内を埋め立てて、従来案の2700メートルから1500メートルに縮小した滑走路を作る、いわゆる「浅瀬案」を推していた。同案はもともと、建設費およそ1兆円ともいわれた従来案の経済効果を死守しようと、沖縄北部の地元経済界が提案したものだ。
ただし実際に案をまとめたのは、米国の建設・エンジニアリング最大手ベクテルだといわれる。ベクテルはイラク戦後復興事業で、24億ドルを超える米国際開発局（USAID）発注事業の主契約社となった。イラク復興事業では、チェイニー副大統領が政権入り直前まで最高経営責任者を務めたエネルギー大手ハリバートンが、陸軍工兵隊から巨額の発注を独占して批判の的になっている。
ベクテルもこれと同様、レーガン政権時代に当時の社長シュルツが国務長官、副社長のワインバーガーが国防長官に就任。ホワイトハウスと「戦利品」を分け合ってきたベクテルが、米軍再編の裏で暗躍するのは、むしろ当たり前のこととも思える。創業者一族が支配する未上場企業という社風もあって、日本ではいまひとつ馴染みの薄い同社も、米国の影響が強い沖縄では認知度が高い。地元紙記者によれば、「県内最大の建設会社・國場組とベクテルは密接な関係にあって、國場組幹部は頻繁に訪米している」という。
（後編につづく／取材・文＝李策／「サイゾー」1月号より）
楽園じゃないかも。
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