「政治評論家への”つかみ金”の行方」野中発言を「週刊ポスト」は追及できるか

2010/05/18 18:00

雑誌 出版 元木昌彦 週刊誌スクープ大賞

「週刊ポスト」5月28日号

●第44回（5月12日～5月18日発売号より）

第1位
「なぜ大新聞・テレビは野中広務氏が暴露した『官房機密費』を追及できないのか」（「週刊ポスト」5月28日号）

第2位
「上海万博『日の丸』を掲揚しない卑屈すぎる『日本館』」（「週刊新潮」5月20日号）

第3位
「お父さんのための『都市伝説』講座」（「週刊現代」5月29日号）

　今朝（5月18日）のasahi.comに、「朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐり、週刊新潮に『自分が実行犯だ』とする手記を掲載した島村征憲（まさのり）氏（66）が、北海道富良野市で4月13日に遺体となって見つかっていたことが、道警や親族への取材でわかった。道警は、自殺とみている」という記事があった。

　自殺の原因は分からないが、実行犯だとウソをついたために、周囲からも白い目で見られていたに違いない。右翼からの嫌がらせが続いていたのかもしれない。週刊誌の歴史に大きな汚点を残した「誤報事件」は、悲惨な結末を迎えてしまった。

　昨年下期の週刊誌発売部数のABC調査が出た。部数ナンバー1は「文春」で、上半期から4万7,349部伸ばして53万4,303部。部数の伸び率では好調が伝えられていた「現代」が、9万7,689部伸ばして32万5,677部と、「ポスト」の29万6,999部を引き離して、第3位に浮上した。

　第2位は「新潮」で43万5,916部、第5位が「大衆」で19万7,778部、検察相手に健闘したが、部数は1,826部しか伸びなかった「朝日」が16万8,829部、「アサヒ芸能」は11万8,137部、「AERA」は10万5,403部、「毎日」が7万4,597部。

　「現代」はこのところ、快進撃が一段落したと聞いているが、いつまでも高齢者のためのSEX特集では、飽きられるのは当然だろう。次の売り物記事を見つけないと、「新潮」「文春」に追いつくのは難しいと思う。

　毎回言っていることだが、週刊誌はいつから、一斉に同じ方向を向く記事ばかりになってしまったのだろうか。どの週刊誌を開いても、普天間基地移設問題で立ち往生している鳩山由紀夫首相への悪口雑言ばかりだ。

　週刊誌の持ち味であった、人の行く裏に道ありという精神はどこへ行ってしまったのだろう。「朝日」に至っては、先週「ポスト」でやっていた、「鳩山が握りしめる『普天間県外移設ウルトラC』マル秘計画書を全文公開」と酷似した特集を巻頭にもってきているのは、どういう神経なのだろうか。

　今週は、そこから少し離れた話題を取り上げてみた。「現代」の都市伝説は、何気なく読み始めたが、なかなか面白い。例えば、総理大臣になれる名前は、名前の一番最後の母音が、必ず「O（オー）」か「OU（オウ）」の発音で終わっている。橋本龍太郎や鳩山由紀夫首相など、そう言われてみればそうだ。

　ワールドカップの優勝国はすでに決まっているというのもある。アルゼンチン→1978＋1986＝3964、ドイツ→1974＋1990＝3964、ブラジル→1970＋1994＝3964、1962＋2002＝3964で、今年は2010年だから、3964から2010を引くと1954になる。その年のワールドカップ優勝国はドイツだから、ドイツで決まりだというものだ。

　さまざまな都市伝説ものは、マニア読者向け雑誌の売り物であるが、暇とご用のない方にはいい読み物である。

　2位は、いま開幕中の上海万博の日本館に、日本の国旗が掲揚していないのはけしからんという、「新潮」流の国威発揚記事。

　私はそれほどの愛国者ではないから、どちらでもいいとは思うが、自主規制か何か知らないが、日の丸ぐらい立ててもよかろうとは思う。反日感情に配慮してではないかという見方に、評論家の宮崎正弘氏はこういう。

「あの国には反日感情などないということです。一部には反日カルトはいますけど、その数はわずか1万人程度です。もし本当にあったら、中国人がこんなに日本に観光に来ると思いますか。（中略）反日感情は幻想なんです。幻想を鵜呑みにして、刺激しないように、刺激しないようにしているんです。中国に対して日本はノーと言えない、頭が上がらない」

　これは、アメリカに対しても言えることだ。先日、NHKBS放送で、土江真樹子さんの作ったドキュメンタリー「沖縄返還と密約」を見たが、佐藤栄作首相は、沖縄返還を焦るあまり、アメリカ側から要求された、莫大な金銭的負担、沖縄の基地使用の固定化、核付き本土並みでない返還条件を、密約も含めて、全部丸呑みしてしまった。

　しかし、その当時のアメリカ側の担当者の一人はこういっている。この返還は、アメリカ側にとって100％成功したものだったが、5年か10年すれば、日本側が、これらの条件の変更を求めてくるだろうから、そのとき、再び話し合えばいいと思っていた。だが、これほどまで長く、日本側が何もいってこないとは思わなかったと、驚いていた。

　アメリカだって、沖縄返還の時の条件が理不尽なものだったことは、重々承知していたのだ。今回、オバマに代わり、日本も民主党政権に代わったのだから、沖縄の基地問題を含めて、新しい日米同盟関係について、いい機会だから話し合いを始めようといえば、アメリカもイヤとは言えないはずだ。

　新聞メディアを含めて、日米同盟は侵してはならない不磨の大典だという書き方ばかりが先行しているが、そうではないはずだ。「文春」で内田樹神戸女学院大学教授がこういっている。

「東アジア全域で米軍が基地縮小に動いている中、日本だけがその流れから取り残されているのは、要するにわが国がアメリカに侮られているからである。『侮られないようになる』ために最初になすべきことは、『私たちは侮られている』という痛苦な現実をまっすぐに見つめることである。そこからしか話は始まらない」

　ちなみに、日本館の国旗掲揚問題は、岡田外相が5月14日の衆院安全保障委員会で、「国旗があった方がいい。ぜひそうしてもらいたいと政府からお願いしたい」と述べ、運営主体の日本貿易振興機構に国旗掲揚を要請する考えを示した。「新潮」の記事が岡田外相を動かしたのだ。

　今週の第1位は、タイトルこそ仰々しいが、内容はちとがっかりさせる特集だが、その意気を買った。

　4月19日にTBSの番組で、野中広務氏が爆弾発言をした。首相官邸がもつ官邸機密費は年間約16億円以上になる。その機密費の中に、歴代内閣から引き継がれるリストをもとに、政権維持に有益と思われるさまざまな人物に「つかみ金」が配られる。そこには国会対策費などとは別に、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額まで書いてありました。テレビで正義の先頭を切るようなことをいっている人が、こんな金を平気で受け取るのかと思いましたと、言ったのだ。

　野中氏は、田原総一朗さんだけは受け取らなかったというだけで、他の名前は明かさなかった。新聞やテレビは、この発言を小さく伝えたが、それ以後、まったく沈黙してしまったのだ。それに怒った「ポスト」は、独自に、上杉隆氏と取材班を組み、「名指しされた言論人を連続直撃！」するのだが、その結果ははかばかしくない。

　上杉氏はこう追及する。「記者クラブメディアが、平野博文官房長官の機密費公開に関する『公約違反』を追及しないのも、今回の野中発言の中身を検証しようとしないのも、彼ら自身が、『毒まんじゅう』を食らってきたからではないか」

　野中氏はその後、沈黙してしまったから致し方ないが、この追及の手を緩めてはならない。かつて大相撲連続追及をした「ポスト」ならではの、しつこすぎる追及の方法論を甦らせてもらいたいものだ。そうすれば、「現代」に開けられた部数の差を縮め、逆転することも可能になるはずだ。
（文＝元木昌彦）

撮影／佃太平

●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか