東京スカイツリー、商店街から客を奪い、オフィスビルはガラガラ…

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！

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東京スカイツリー、商店街から客を奪い、オフィスビルはガラガラ… – Business Journal（11月21日）

　　地元商店街のお客を奪う
　　東京スカイツリー
　　（「Thinkstock」より）

11月21日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！

【注目記事】地元客奪われ商店街に打撃 オフィス入居も伸びず

　注目は、東京・首都圏経済面から「地元客奪われ商店街打撃」の記事。22日に開業半年を迎える東京スカイツリータウンが、全国から驚異的な観光客を集める一方で、地元の商店街やオフィスビルが苦戦を強いられているのだそうだ。

　建設段階では、観光客の増加に伴い、地元商店街に立ち寄る人も増えるのでは、という期待の声と、観光客はスカイツリーだけが目当てで立ち寄る人は増えないのでは、という悲観的な見方があった。結果として後者の状況になってしまっているわけだが、“想定外”だったのは、地元の住民までスカイツリーに奪われてしまったこと。生鮮食品などは通常価格では商店街の方が安いが、東京ソラマチ内の生鮮食品店が、夕方になると値引き販売を始める。こうした影響などで、地元客もソラマチに流れてしまっているのだそうだ。

　また、観光的には大成功中のスカイツリータウンも、テナント企業向けのオフィスビルは成約率3割とガラガラ状態。リーマン・ショック前に建設が計画されたため、当初の賃料が高めに設定されていたことが原因とみられている。

　何やら景気の悪いトーンだが、神奈川版では、直通で行ける京急電鉄、ソラマチに出店した横浜の菓子店が、これをきっかけにリピート客を増やしているなどの“スカイツリー効果”を強調している。埼玉版でも同じく直通の東武野田線に、千葉版では京成線や鴨川シーワールドとのセットツアーが完売状態、などの恩恵が紹介されている。

　足元を照らさない灯台のように、スカイツリーは足元より少し遠くに光をもたらした模様。他の自治体にとっては、今後、巨大集客施設を誘致する際の参考（教訓？）になりそう。

【1面】NTT東西、光回線値下げ 戸建てなど最大3割

　1面トップは「NTT光回線値下げ」の記事。NTT東日本、西日本が光回線サービスの月額料金を、約3割値下げするという内容。

　値下げの背景には、ネットユーザーの固定回線離れがある。スマートフォンの普及が進み、モバイルルーターやLTEを使ってネットに接続するユーザーは増加傾向。通信速度も向上し、光回線とさほど変わりないレベルのものも登場していることから、家にわざわざ回線を引かなくてもいい、と考えるユーザーも増えているのだ。この“光離れ”を食い止めるために、高速LTEと同等程度の金額までの値下げに踏み切ったとみられる。

　NTT東日本は、これまでの5,460円（戸建て）を、3,600円台に、西日本は5,670円（戸建て）を3,700円台に引き下げる。マンションなどの集合住宅では、これまで同様、戸建てに比べて1,000円程度安い値段が設定される。この金額にプロバイダー接続料（500円から1,200円程度）が別途必要になる。競合するKDDIは、戸建てで5,460円のサービスを提供しているが、今回の値下げで、同等かそれ以下の金額にまで下がる計算だ。

　どこでも使えて便利なLTEやモバイルルーターだが、利用者増に伴い通信量も増大したことから、速度が低下したり接続が不安定になったりなどの問題も起きている。しかし光回線との併用が進めば、その緩和も期待できるというわけだ。

　LTEは速度が速くなる一方で、一定期間ごとに通信量の上限が設けられていて、超えると速度が極端に低下するなどのペナルティーが課される場合も多い。自宅に限られるが、動画などをたっぷり楽しみたいユーザーにとっては、今回の値下げはありがたいのではないだろうか。一方で、もっと早く値下げしていれば顧客流出の傷も浅かったのでは、という気も。

【マーケット総合面】＜まちかど＞ 米年末商戦に暗雲？

　マーケット総合面からは、「まちかど 米年末商戦に暗雲」の記事。アメリカの年末商戦の主力、家電量販店や玩具各社の株価がイマイチふるわないのだそうだ。

　その理由は、オバマ政権が直面する「財政の崖」の影響。これまで継続していた巨額減税が失効するなどして、アメリカ経済が大打撃を受けることへの懸念から、消費が控えめとなっているからだ。「減税延長が決まればサンタクロースは萎縮せずプレゼントを買える」との声もあるが……。財政の崖をうまく乗り越えられなかったら、オバマ大統領はアメリカの子供たちに恨まれてしまうかも。

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