郵便局、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態〜ノルマは一人2500枚…

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。

　毎年11月に年賀はがきが発売されると、すぐに郵便局員（日本郵便の社員・スタッフ）が買い取り、その日のうちに金券ショップに持って行くという。日本郵便を最近退職した女性が、その実態を次のように暴露する。

　「年賀はがきの発売日にいち早く自分で買い取り、すぐに金券ショップで売る。買い取り金額はだんだん安くなっていくので、発売当日に金券ショップに持って行きます」


　8月11日に、東京都内で行われた「ブラック企業大賞2013」の授賞式での一幕だ。この営業手法は「自爆営業」と呼ばれる。
　この女性によれば、郵便局員には、年賀はがきや暑中見舞いの「かもめ～る」、小包カタログなどの厳しいノルマがあるのだという。
　「例えば、ある支店の非正規社員では、小包カタログが年間40個、かもめ～るが300枚、復興支援切手が1シート、レターパックが何枚か。それから年賀はがきが昨年は2500枚で、今年は20％増。会社は『目標値』と言っていますが、事実上のノルマです」（同）
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最終更新：2013/09/04 14:00