NHKの「女性の貧困特集」ドキュメンタリー番組に疑問符……結局は国営巨大メディアの“高みの見物”か

　番組終了後、専門家などから疑問や批判が続出。NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛氏も自身のTwitterで、「なぜ生活保護制度に詳しい専門家の監修を受けないのか」「当事者の声をテレビでそのまま流すと、意図せずとも虚偽の説明を流布させる、という結果を招くことになります」と指摘した。

　さらに28日には、衆議院議員の山井和則氏がこの問題を取り上げ、3項目にわたって厚生労働省に質問。これに対して厚生労働省が「不適切であると考えています」などと回答した。

　大手メディアが報道において、最も重要な点を無視したり、または著しく誤解を生むような表現を用いたりするケースは過去にも散見する。

　社会的に問題性の高い状況を報道することは価値があろう。しかし、大手メディアの報道を見るたびに、しばしば弱者への配慮についてどこかが欠けていると感じてしまうことがある。より慎重に、そして想像力を働かせる努力が欠落してしまっては、価値ある報道も恵まれた大手報道機関による高みの見物に堕してしまう危険性は否定できないのではなかろうか。
（文＝橋本玉泉）