イオン、無印良品、ファミマ……消費税8％に、“価格据え置き”で対抗する根性企業

　お次は、もうじき消費税が8％に上がるのに、あえて値下げしたり価格据え置きの「根性企業」が増えているというポストの記事。　

　たとえば、すき家は牛丼並盛280円→270円。日清食品は「ラ王シリーズ」容器・具材変更で約16％の値下げ。サンリオピューロランドは大人休日4,400円→3,800円など、平日休日ともに値下げする。

　ファミリーマートは、サンドイッチのパン5％増量でも価格据え置き。あのサイゼリヤも、半数程度の価格を据え置きだという。行かざるを得まい。

　イオンは、半数以上のPB商品で価格を据え置き。無印良品も、75％の商品で価格を据え置き。しまむらは、一部商品の価格を据え置きにする。

　こうしたことがなぜ起きるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、こう言う。

「給料が上がらず、デフレ脱却は実現していない中、消費増税を価格に転嫁すれば、小売業界は大打撃を受ける。消費増税で喜ぶのは輸出戻し税（企業が製品を輸出した場合、外国の消費者には税金分を価格転嫁できないという理由で、輸出製品の部品や原材料の価格に含まれている消費税分を国が輸出企業に戻す還付金のこと）で巨額の還付を受ける大企業だけ。内需型企業は生き残るために、身を削ってでも価格を下げざるを得ない状況です」

　昨年6月、消費増税を決めた政府は「消費税還元セール禁止法」を成立させた。だが、岡田元也イオン社長は「国民生活を考えていない」、ユニクロ柳井正会長は「それが先進国か」と、反対論が相次いでいる。

　消費税はアベノミクスを崩壊させる。それについては、第2位のポストの記事で触れる。

　現代の元裁判官の告白は、『絶望の裁判所』（講談社現代新書）のパブ記事ではあるが、読むべき内容がある。

　この人物は瀬木比呂志氏。東京地裁判事補から那覇地裁を経て最高裁判所調査官などを歴任して退官し、現在は明治大学法科大学院教授である。

「私は’79年の任官から’12年に大学教授に転身するまで、33年にわたって裁判官を務めてきました。その中で目の当たりにしたのは、最高裁の意に沿わない人材を排除する人事システムの問題点や、モラル、そしてパワー、セクシャルなどのハラスメントが横行する、裁判所の荒廃ぶりでした。（中略）
　この人事システムが、裁判所を荒廃させた一因なのは間違いありません。現在、日本の裁判所は最高裁長官をトップとし、その腹心である最高裁事務総長が率いる事務総局が、全国の裁判官を人事や組織の圧力で支配しています。事務総局は意に沿わない判決や論文を書いた裁判官に対し、昇進を遅らせる、住まいとは遠く離れた地方に単身赴任させる、あるいは前述したように再任を拒否するといった嫌がらせをします。
　その結果、裁判官は刑事被告人、あるいは民事訴訟の原告・被告の権利や結論の適正さを自分で考える前に、とにかく事務総局の意向ばかりを気にするようになってしまったのです。事実、ある地裁の所長はことあるごとに『それは事務総局の考え方と同じか？』と確認していました。（中略）
　日本では裁判官が刑事系と民事系に分けられ、基本的に同じ分野を担当し続けます。そして刑事系裁判官は日常的に検察官と接しているため、考えがどうしても検察寄りになる。被告の中には根拠のない主張する人もいますから、刑事事件を長く担当していると、被告に対して偏見を抱くようになってしまうのです。その結果、刑事系の裁判官は仲間内で被告のこと蔑視し、『やつら』などと呼ぶようになる。（中略）
　現在の竹崎博允最高裁長官の実権、支配権は矢口長官（洪一・第11代最高裁長官＝筆者注）以上とも言われますが、なぜ彼がそれほどの力を持ったのか。その背景には裁判員制度導入があります。
　現行の裁判員制度については、今後改善すべき欠点はあるものの、市民の司法参加という意味では、評価されるべきだと思います。しかし、『竹崎氏らには別の思惑があった』といいます。
『裁判員制度を導入することで刑事裁判に脚光を集め、近年民事系に比べて著しく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を強化し、同時に人事権を掌握しようという狙いがあった』──そう言われているのです。
　その思惑通り、裁判員制度導入以降は、刑事系の裁判官や書記官が増員され、主要ポストの多くが、竹崎氏に近い刑事系裁判官で占められるようになった。その結果、究極の情実人事が実現したわけです。（中略）
　本気で裁判所を改革しようと考えるなら、法曹一元制度、つまり弁護士経験者を裁判官に登用する制度を導入するしかありません」

　本を買わずとも、十分に瀬木氏の意が伝わる記事である。