朝日新聞「吉田調書」をめぐる報道から考える、大メディアの影響力

「めぐみさんを含め、向こう側が死亡認定した拉致被害者を返還できないのは、国家機密に関わる情報を知る“大事な人”だからです。とりわけ、めぐみさんは、“ロイヤル・ファミリー”の中枢部分すら垣間見てしまっている。（中略）彼女は94年からの2年間、金正日の次男・正哲、そして当時10歳で、今や権力を継承した三男・正恩の日本語家庭教師を務めていた」（「救う会」の西岡力会長）からだというのだ。

　にわかには信じがたい「めぐみさん帰還説」だが、北朝鮮側が日本に歩み寄ってカネをせしめ取ろうというのだから“可能性”はあるような気もする。

　だが、安倍首相は焦って前のめりになる前に、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんの「忠告」にも耳を傾けたほうがいい。

「北が日本との交渉に応じるのは、日本から何がもらえるかを見通しているからだ。（中略）安倍総理に電話して、“北朝鮮はいつもお前を利用しているぞ！”と警告したい。私は北に39年もいたんだ、北のやり方は知っている。安倍総理には、こう言いたい。“北朝鮮が結果を持ってくるまで、何一つあげるんじゃない”と。北は受け取れるものを先に受け取って、最後にこう言うだろう。“拉致被害者は見つかりませんでした”と」

　次は、文春の張り込みネタ。人気女子アナ（なんだそうだ）・山岸舞彩が男と車内で接吻をしていたというのだ。

「五月二十二日午前〇時四十分。『NEWS ZERO』の放送後、日本テレビを後にした山岸舞彩（27）。その夜、彼女は自宅には直帰せず、送迎車は近所のファミレスの駐車場に滑り込んだのだった。クルマを降りた山岸は、しばらく送迎車を見送ると、店の入り口ではなく、駐車場内の一台のクルマに向かって歩いていく。（中略）エンジンを切った車内で待っていたのは、小誌記者も見覚えのないイケメン男性だ。（中略）山岸がシートを倒すと、男性は一気に彼女の肩に手を回した。じゃれ合う二人の距離がどんどん近づき、遂には“ZERO”に──。深夜一時十分、二分間もの熱烈なキスを交わした二人。その後も、互いの首や背中に手を回し、絡みつくような熱い抱擁が始まった。途中で身体が離れそうになるが、今度は山岸の方から口付ける」（文春）

　文春の取材によると、彼はアイスホッケー選手の菊池秀治（27）。身長174センチ、体重84キロで、ポジションはディフェンスだそうだ。がっちりした分厚い胸板と、丸太のような太ももが特徴のアイスホッケー界のスター選手。

　2人とも東京生まれの東京育ち。2人の接点は6年前にさかのぼり、山岸が08年にゼビオグループのCMに出演し、10年1月には同社提供のスポーツ番組で菊池と共演したことからだという。

　菊池の知人がこう話す。

「秀治は今年の初めまで、同じ大学出身の元フィギュアスケーターと交際していました。でも、確かに山岸さんは顔も体も彼のタイプ。彼は特にお尻フェチなんですよ（笑）」

　文春が山岸に直撃して、「菊池さんとお付き合いをされているんですね」と聞くと、こう答えている

「ああ、その件はまだ何もお答えすることができないので……。ここまで来ていただいて申し訳ないんですけど、ちょっとお答えすることができないんです」

　肉食系と言われる彼女らしくない戸惑った受け答えだが、恋をすると女は弱くなるのか？

　ところで読者諸兄は、このところ物価がどんどん高くなっていると思わないだろうか。消費税分が値上がりしたのは仕方ないとしても、「便乗値上げ」が過ぎると思うのだが。そうした怒りを、ポストが代弁してくれている。これが今週の第4位。

「消費増税を機に、あらゆる商品の“便乗値上げ”が広がっている。今年4月の消費者物価の上昇率は3.2％（前年同月比）に達した。『税率が3%も引き上げられたのだから仕方ないか』そう考えるのは間違いだ。消費税には非課税品目があるため、税率のアップがそのまま物価上昇率になるわけではない。日銀は消費増税の物価上昇率の影響を1.7％と試算している。差の『1.5％』、つまり物価上昇の半分近くは増税のタイミングに合わせて商品価格そのものが値上げされたといっていい」（ポスト）

　私も一番怒っているのは、スーパーでも「外税」がまかり通っていることである。

「4月の増税実施当初、消費者がうっかり勘違いさせられたのが値札の『内税』から『外税』表示の変更だった。スーパーに行くと、それまで『105円』（税込）と表示されていた商品に同じ値段の値札が付いている。『価格据え置きなんだ』なと思って買ったら、精算のときレジで『113円です』と言われる。よく見ると、レジの脇に、〈当店の価格は全て税抜き表示となっています。レジ精算時に別途消費税相当額を申し受けます〉（中略）政府が今回の消費増税にあたって、企業や商店が価格転嫁をしやすいように、従来は禁止されていた『外税』表示を期限付きで認める措置を決めたからだ」（同）