第二の尼崎連続不審死事件か――謎を呼ぶ、筑後市連続失踪事件

　以前からポストの安倍首相批判、官僚批判は鋭く、見るべきものが多いが、今週は3本もあるのでまとめて今週の第1位だ！

　初めは、安倍首相と財界が狙っている、サラリーマンの残業代をゼロにしろという策略について。

「安倍政権が、ついに本性を露にして国民生活に牙をむいた。サラリーマンの残業代をゼロにする『ホワイトカラーエグゼンプション』の導入を打ち出したことは、すでに大きな反発と波紋を呼んでいる。6月11日の甘利明・経済産業相、田村憲久・厚生労働相、菅義偉・官房長官の3大臣会合で『年収1000万円超』の準管理職のサラリーマンに残業代ゼロを適用することを合意し、6月末に発表する『新成長戦略』に盛り込む方針だ」（ポスト）

　ポストによれば、今回は「年収1000万円は労働者の（上位）3～4％に入るような明確に高い賃金」（甘利大臣）という言い方で、国民に「そんなに年収のある人ならいいか」と思わせようとしているそうだ。しかし、政府や経団連の当面の狙いはそこではなく、「年収600万円台後半」のサラリーマンへ拡大しようとしているというのだ。

　さらに政府と財界の最終目標は、残業代ゼロの制度を「年収400万円以下」の社員にまで拡大することだという。

「特に許しがたいのは、民間サラリーマンにリスクを押しつけようとしている役人たちは、このホワイトカラーエグゼンプションが実施されても痛くも痒くもないことだ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。
『霞ヶ関の行政職の官僚は全員、労働時間規制の対象外で、いわばすでにホワイトカラーエグゼンプションが適用されているようなものだが、残業代は出ます。しかも、超過勤務手当の予算総額は決まっているから、個々の職員が実際に残業した時間ではなく、忙しい部署の職員には多く、そうでない部署には少なく配分される。私が忙しい部署にいたとき、1人だけ仕事を早く処理して先に帰宅しても残業代がついていました』
　残業しなくとも残業代がもらえるとしたら特権というより“公金横領”だろう」（同）

　支給される残業代は、国家公務員全体で昨年度の約1,428億円から今年度は約1,539億円へと、予算8％増の大盤振る舞いがなされているのだ。

　サラリーマンには厳しい条件を平気で押しつけ、自分たちはのうのうと残業代ももらい天下りのし放題では、天が許さない。

　さらに見逃してならないのは、「主婦年金廃止」の動きであるとポストは書いている。主婦は「第3号被保険者」として保険料を負担しなくても、将来、年金を受け取れる仕組みになっている。その「第3号」制度を廃止して、主婦にも月額約1万5,000円の保険料を負担させようという計画があるのだ。