自民・石破茂幹事長、集団的自衛権について首相と「とことん話して」いなかったという驚き

　文春によれば、同じ幼稚園に子どもを通わせていた江角と長嶋の妻は、家族ぐるみで温泉旅行へ行くほど仲がよかったという。それが子どもたちが小学校へ上がる直前、2人の間に何か決定的なトラブルがあり、関係は崩壊した。

　長嶋の妻は結束力の固い保護者が20名近くいる有力グループのリーダーだから、江角はどんどん孤立していったそうだ。

　それにしても「器物損壊罪」にも抵触しかねないことを、いくら腹を立てたからといってやるだろうか。

　文春が直撃したA氏は動揺しながら、なんでそのことがわかったのか、もし当事者だと認めれば逮捕される口実ができてしまうと、しどろもどろに答えている。後日、再度A氏を問い詰めると、こういったそうだ。

「誠意をもって謝ります」

　一方の江角は文春の質問には一切答えず、江角の母親がこう話している。

「マキコは『落書きのことは知ってる。でも、私は指示してない』と言っていました。とにかく娘はやっていませんからね」

　興味深いのは長嶋一茂側から文春へ「通知書」が届き、犯人は把握しているが、文春からそれを知らせる必要はないとし、保護者間の人間関係についておもしろおかしく報じることは、当該の学校に通う子どもたちや保護者の人間関係に多大な悪影響を及ぼすと書かれていたという。要は掲載しないでくれということだろう。

　たしかに親同士のいがみ合いや意地の張り合いで被害を受けるのは子どもたちである。早く収拾したほうがいい。

　ノーベル賞経済学者クルーグマンのインタビューをときどき現代は載せているが、私のように権威に弱い者は、週刊誌でこうしたものを読めるのがありがたい。

　彼は「日本経済は消費税10％にすれば完全に終わる」というのである。

「日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいき出すと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
　’90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。
　安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、ことの重大性をおわかりいただけるでしょう。
　追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10％に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。（中略）そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット（減税）することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです」

　クーグルマンは、日本にとって一番危険なのは、差し迫っている中国経済の崩壊だという。