「夏目コンドーム事件」がトラウマに!？　内定を取り消されたミス東洋英和が、日テレに宣戦布告！

　ところで、見かけだけの「好景気」を作り出している安倍はさぞ鼻高々かというと、そうではないようだ。12月にも判断しなければいけない消費税10％増税を断念し、解散総選挙へと舵を切るという見方が強くなっているのである。

　私は安倍の動向を知るには、大新聞の奥歯にものが挟まった書き方ではなく、週刊ポストの「長谷川幸洋の反主流派宣言」と週刊文春の「飯島勲内閣参与の激辛インテリジェンス」を読むのが一番いいと思っている。この2人は安倍のブレーンで、おそらく安倍の意向を汲んで、ときどき安倍の本音を流すからである。

　先週の長谷川氏のコラムにこうある。安倍政権は再増税をあきらめて、11月の解散総選挙を考え始めたのではないか？　それを強く感じさせたのは、10月22日の菅義偉官房長官の会見だったという。

　これまでは改定値を見て判断すると言い方だったのに、長官は消費税を引き上げるかどうかは国内総生産（GDP）の7～9月期の「速報値」を見て判断すると言ったのだ。

　改定値と速報値では発表時期が異なる。改定値は12月8日、速報値は11月17日。速報値なら臨時国会が開かれている。衆院解散は国会会期中が原則になっているから、改定値を待っていては国会が幕を閉じてチャンスを失ってしまう。

　それに増税の凍結延期なら、増税は規定路線だと思っている国民にとって前向きのサプライズ効果もあるはずだとしている。