【名古屋女性殺害事件】19歳女子大生だけじゃない！　増え続ける「殺すのは誰でもよかった」殺人

　だが、文春によれば、これはどうやら「ゆき氏」というハンドルネームからたどり、それと共通点のある人間の情報を各々が無責任にネットに投稿したので、真の画像投稿者は別の「30代の男性」（徳島県警警備部公安課）だというのだ。これだからネットは怖い。

　文春がさらに取材を進めていくと、このハンドルネームを最近使っていたのは徳島県内の10代の女性だという情報もあり、事態はより複雑だという。だが、それはさておき、このような画像を投稿するバカのおかげで、30代の男性の自宅や、間違われて実名を出されてしまった人の自宅周辺も県警の捜査員が警戒中だという。こういう下劣な画像を上げた人間に、言論・表現の自由を言う資格はない。

　新潮は、これから誘拐の危険が高まる海外リゾートや、テロのリスクがある国内施設について触れている。

　まず海外では欧州や中東よりも「むしろインドネシアのバリ島など、東南アジアのリゾート地だと思います」と話すのは軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。東南アジアには、狂信的なイスラム原理主義者が多いからだという。

　国内では、渋谷のスクランブル交差点など人の多く集まるところは要注意だろうが、警視庁公安部外事三課の捜査員は、02年に都内に住むパキスタン国籍の人間を入管法違反で逮捕したが、その交友関係から大変な資料が出てきたと言っている。

　その人間は、アルカイダのナンバー3の指揮下にある米国オフィスと頻繁に連絡を取り合っていたそうだが、出てきたのは0系から800系に至る新幹線の写真だったという。

「やつらがテロ対象として新幹線に強い関心を抱いていたのは間違いありません」（同捜査員）

　新潟の柏崎刈羽原発や福井県の大飯原発など、複数の原発施設の写真も出てきたそうだ。

　想像したくもないが、日本はテロリストたちにとって、やりやすい国であることは間違いない。そうした日本が、テロリストの標的にならないように「国民の安全と安心」を守るのがトップの役割であるはずだが、安倍首相はそれをわかっているのだろうか。

　国会の答弁を聞いている限り、その覚悟は伝わってこない。「テロに屈しない」と言うだけで、今回の人質事件の詳細な経緯も「特定秘密」に当たる恐れがあるからつまびらかにできないのでは、政府がどのような対応をし、どこが間違ったのかの検証すらできないではないか。

　第一、湯川遥菜さんはもちろん、後藤さんまでもが人質になっている情報をつかんでおきながら、中東歴訪中に「イスラム国と断固戦う」と強調する演説を行い、資金援助を表明したのはなぜなのか。これがイスラム国側の怒りを駆り立て、要求をエスカレートさせたのではないのか。

　まずは安倍首相の責任を国会で明らかにし、野党がそれを十分にできないのであれば、もの言わぬ新聞、もの言えぬテレビに代わって週刊誌が「徹底追及」すべきである。

　現代とポストはそこのところを衝いた特集を組んでいる。

　現代は今「安倍総理に異を唱える輩は、テロリストの肩を持つのと同じだ」と決めつける空気が生まれつつあることへの危惧を呈し、2人の犠牲に報いるためには、安倍総理の対応の何が間違っていて何が正しかったのかを冷静に分析することだと書いているが、それはその通りである。

　だが、安倍総理は13日間も公邸に泊まり続けたが、実際にできることはほとんどなかったはずだとする。

　そして安倍が「『テロに屈しない』という信念で行動するなら、それは必ず相応の『結果』を招くことになるでしょう。今回の人質事件が、そのことを証明しています」（フィナンシャル・タイムズのデイヴィッド・ピリングアジア総局長）

　ピリング氏はさらにこう言う。

「安倍総理の上げる気炎は『口だけ』、それどころか『憲法改正のために今回の悲劇を利用しようとしている』と受け止められても仕方がない」

　結局、冷静に考えても「自らの選択によって失われる日本国民の命を、その人の想像を絶する痛みと苦しみを、引き受ける覚悟は安倍総理にはあるのだろうか」（現代）という結論になってしまうのである。