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週刊誌スクープ大賞

パイロットが悲鳴!「給料は大手の7~8割なのに、フライト数は倍」LCCはブラック企業化してる!? 

 そして、古賀氏が経産省時代から優秀な自分が重用されないという「被害妄想」を抱き、民主党政権時代、行政刷新相を務めた仙谷由人氏に、古賀氏の能力は高く評価していたが「官僚組織の中で仕事をする際は一種の自制がないといけない」と、やはり古賀氏は暴走する質で、大阪維新の代表(当時)だった橋下徹氏や細川護煕元総理のブレーンになったが、原発即ゼロの古賀氏に付き合いきれないと、距離を置かれてきたと書く。

 また、古賀氏を『報道ステーション』に連れてきたMというCPは、夫が朝日新聞の政治部長で、「古賀氏から様々な話を聞いて番組作りに生かしていたMは、左翼的な思想の部分でも共鳴し合ってベッタリの関係に」(テレ朝関係者)なっていたため、安倍首相に近い評論家や、原発は最低限必要と発言したコメンテーターは「もう呼ぶな」とMが言って、番組に出させなかったと書き進む。

 Mには、目的のためには手段を選ばない危険な一面があると、テレ朝関係者に言わせている。このMも3月で番組から外され、経済部長に異動になったそうである。

 新潮のほうはどうか。ことの経緯を書きながら、「無論、その日のニュースとは何ら関係のない『テレ朝・古舘・官邸』批判を展開し、暴走した古賀氏の行動は大人げないとの誹りを免れないだろう。しかし、菅氏が圧力の存在をいくら打ち消そうとしたところで説得力を持たないほど、安倍官邸が『メディア操縦』を行っているのも事実なのだ」として、NHK『ニュースウオッチ9』を降板した大越健介キャスターの件を挙げる。

 安倍首相は恭順の意を表すメディアには情報を流し、リベラルな朝日新聞や毎日新聞には情報を渡さないことで、メディアをコントロールしていると批判する。

 そして田島泰彦上智大学文学部新聞学科教授に、こう言わせる。

「安倍総理が総理に返り咲いて2年3カ月の間にメディアの人と会食した回数は、3年3カ月続いた民主党政権時代の総理3人の総計の既に4倍に達しています。加えて15年度の政府広報の予算案は83億円で、民主党の野田政権時代と比べると2倍以上に膨らんでいる。こうした影響を受けているのか、大手メディアは今、長いものには巻かれている印象が拭えません」

 この2つを読み比べて、読者の皆さんはどう考えるだろうか。私は古賀氏の「暴走」を断然支持する。テレビのニュースショウには電波芸者的コメンテーターが多い中で、こうした「ハプニング」が起きるというのは痛快である。

 NHKを筆頭に安倍や菅がテレビに圧力をかけているというのは周知の事実であり、テレビを傘下に持つ新聞は、知っていながら批判も出来ない腑抜け集団である。

 私は、文春も新潮も保守的な週刊誌だと思う。だが、メディアに関する書き方では、新潮は保守リベラル的な立ち位置をとることが多いような気がする。

 かつてノンフィクション・ライターの本田靖春氏は、文春の持つ保守的な体質を嫌がり、晩年は距離を置いた。

 確かに、今の文春は他誌よりもスクープを取ってくる情報力や取材力に長けていると思う。ジャニーズ事務所やAKB48のスキャンダルに見られるように、他誌に比べてタブーが少ないことも、そうした情報が集まりやすいのであろう。

 だが、文春には本田氏が批判した体質があるのも事実である。

 “リベラル派”の現代は、この問題をどう伝えているのか。こちらは古賀氏の言い分に寄り添った記事作りである。古賀氏がこう語る。

「私が月に1回報道ステに出るかどうかなんて小さな話ですよ。問題の本質は、今、政治権力が容赦ない圧力と懐柔でマスコミ各社のトップを押さえ、その結果、現場の記者たちが戦うことを避けて自粛してしまっていること。こうした状況が続いて、いつしか圧力にさらされているのを自覚することさえできなくなった。その結果、マスコミが、国民にとって極めて重大であるはずの真実を報じられなくなっていると訴えたかったのです。そして、そのカギとなる人物は、官邸にいる政権幹部、テレビ朝日、古舘プロジェクトのトップなんです」

 これまで古舘と古賀は安倍官邸に反旗を翻す最強タッグだったのだが、そこに亀裂が出てしまったのだ。今の官邸は、鬼の首を取ったようなはしゃぎようだという。

「早河会長は3月31日の会見で『菅官房長官にお詫びしないといけない心境です』と語った。つまり、白旗を掲げたのです。官邸はこれまで、『敵は朝日新聞と報道ステーション』と思っていましたが、昨年夏には朝日新聞が自壊し、続いて報ステが倒れた。これで大手を振って安倍独裁体制に突っ走れるというわけです」(官邸担当記者)

 テレビ朝日の現場も、青菜に塩だという。

「新しいCPは『上の意向』を窺うばかりで、まるでNHKのような無難なニュース放送を目指しています。もうテレ朝は死んだも同然です」(番組スタッフ)

 かくして、国民の知る権利は蔑ろにされるのである。

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