橋下徹市長が敗北した“大阪都構想”住民投票で「重大な不正」？　反対派に投票呼びかけた自民議員が……

　大西氏は衆院予算委第二分科会で、「住民投票の投票運動について、できること、できないことがあると思うが、お聞かせください」と質問。これに対し、総務省の佐々木敦朗自治行政局長が「公選法における選挙運動の規制に関する規定を、投票の自由公正を確保するために必要最小限の範囲で準用している」とした上で、「具体的に当該住民投票において制限されているもの」として「人気投票の公表」などを挙げている。出口調査の公表がこの「人気投票の公表」に当たり、大西氏がFacebookに書き込んだ行為は公選法に抵触する恐れがある。

　このことを「日刊ゲンダイ」（6月4日付）が「大阪維新カンカン 自民大西議員 “公職選挙法違反”だ」として報道したが、読売新聞がこれに抗議。同紙は7日付で「Facebookに掲載されたデータは実際には大きく異なっており、調査の結果が外部に流出した事実もなかった」としている。また、大西氏は読売に対し「軽率だった。反省している」と謝罪している。ということは、違法と認識しながら、ガセ情報を不特定多数に拡散したことになる。

　維新の幹部は「大西がいらんことをしなかったら、賛成が上回ってたかもしれん。民主主義をなんやと思ってるんや」と憤る。民主主義は投票の公正が保たれて実現するが、大西氏のこの行為は、議員としての資質にも関わり、責任は極めて重大だ。