「こんなモノいらない!?」“予算2,500億円”新国立競技場キテレツデザインの迷走っぷり

「円高時代、日本人は気軽に海外旅行へと出かけたが、いまや旅行費用が高すぎて渡航客が減り、企業の海外出張も、学生の海外留学も減った。代わりに中国人が『日本は安いよ』と訪れ、日本人は宝石も貴金属も売り払って外国人観光客の落とす外貨に群がっている。アベノ円安でいつの間にか日本は中国人から見下される『経済三流国』になっていたのである。これが安倍氏の目指す『美しい国』の姿なのか」

　アベノミクスが失敗に向かっていることは間違いない。その上、アメリカのヘッジファンドも、日本だけでなく世界的な株暴落に警告を発していると、現代が報じている。

　世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」は75年の創業以来、右肩上がりで成長を続け、現在の運用規模はヘッジファンドとして世界一の1650億ドル（約20兆円）だという。

　その金融界最高の知性のトップ、レイ・ダリオ氏が新しく迫りつつある危機を警告している文書「日々の洞察」を発表して話題になっているというのである。

「その内容とは、近いうちに予定されているアメリカの利上げが実施されると、『1937年の悪夢』が再来するというものだ。一部を引用しよう。『私たちは歴史は何度もくり返すと考えている。時代や国境に関係なく、論理的な因果関係に基づいてくり返すのだ。
また、世界経済は長期的な債務のサイクルをくり返すものであり、そのことはまだ十分に理解されていない。そしてもう一つーー中央銀行の金融刺激策は限界を迎えているようだ。（中略）私たちはエクスポージャー（リスクの高い資産をもつこと）に対して慎重になっている。なぜかというと、現在の状況が37年の状況によく似ているからだ』」

　それは、1929年と2007年はバブルの絶頂で、債務残高がピークに達した。31年と08年には、不況により金利がゼロまで下げられた。33～36年と09～14年は株式市場もリスク資産も上昇を続けた。37年には中央銀行が引き締めに踏み切り、悪循環に陥った。そしておそらく15年も同じことがくり返される。

　08年から始まったアメリカの量的金融緩和は、3度にわたる大規模なものだった。日本も黒田氏が日銀の総裁に就任して以来、大規模な緩和を行っている。こんな中でジャネット・イエレンFRB議長は、この6月か9月には、いよいよ利上げに踏み切るのではないかというコンセンサスが生まれつつある。

　RPテック代表の倉都康行氏は「FRBが利上げを強行すれば、アメリカ株は2割近い急落が起きても不思議ではない」と懸念している。

　安倍首相は経済政策でも行き詰まり、憲法改正を急いだために、聞かれなければ黙っていたかもしれない憲法学者から「違憲」だと言われてしまったのだ。キジも鳴かずば撃たれまいに。

　今週、一番身につまされたのは、現代の「自転車事故で賠償金9500万円」の記事だ。

　現代によれば、08年、自転車に乗った男子高校生が歩道から車道を斜めに横切って、24歳の会社員男性と衝突。男性に言語障害が残るケガを負わせたとして9,300万円の賠償命令が下された。

　10年には、スポーツタイプの自転車に乗った会社員の男性（42歳）が、信号無視をして横断歩道に侵入し、横断中の女性（75歳）と激突。女性は意識不明のまま事故の5日後に死亡する事件が起こり、賠償金4,700万円の判決が出ている。

　その事件で被害者側の代理人を務めた正田光孝弁護士がこう語る。

「自転車は身近な乗り物であるため、深く考えずに乗っている人が多いですが、法律上、自転車はれっきとした『車両』です。免許のいらないクルマなんです。よって事故起こしたときの損害賠償は自動車事故の場合とまったく変わりません」

　こんなケースもある。小学5年生（11歳）の男の子が乗る自転車が、ブレーキもかけずに突っ込み、追突された69歳の女性は約2から3メートルもはね飛ばされ、頭を強打。一命は取りとめたものの脳に重い障害が残った。

　事故の悲惨さをもっと知ってほしいという意味を込めて、その夫が加害者である男児の母親を相手取り、損害賠償請求を起こした。そして13年、大阪高裁は「子どもの監督義務を怠った」として、母親に対して9,500万円の賠償命令を下した。