県民は金目当てで親中、戦争の悲劇は捏造…百田尚樹と“沖縄ヘイト”のインチキを暴く！

　ということで、さっそく普天間基地の話からいこう。百田氏は勉強会で「（普天間基地は）もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言。沖縄タイムスのインタビューでも「住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」と自説を繰り返した。

　これはネトウヨが基地問題を語る際に必ずもち出す論理なのだが、事実はまったくちがう。

　すでに本サイトをはじめ、いくつかのメディアで指摘されているが、普天間基地が建設された場所は、「周りは何もなかった」などということはまったくなく、1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。45年4月、沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠し、本土決戦のため普天間での滑走路建設に着手。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪われたのだ。

　そして、45年の終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に帰村が許されたときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当てられた周辺の土地に住み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると人が住み出した」などというのは、言いがかりも甚だしい。

　基地の地主がみんな大金持ちという話も同様だ。勉強会では「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですから地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」と言っていたのが、沖縄タイムスのインタビューでは「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」とニュアンスを変えているが、いずれにしても、大嘘である。

　沖縄タイムス、琉球新報の2社がこれに丁寧に紙上で反論しているので、引用しよう。

〈だが県基地対策課のまとめ（2013年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は100万円未満が54・2％、100万円以上200万円未満が20・8％を占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。〉（琉球新報）
〈沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、（中略）500万円以上は3378人で7・9％だった。〉（沖縄タイムス）

　ちなみに、六本木ヒルズの住居（レジデンス）の家賃を本サイトが不動産業者に聞いてみたところ、1LDKなどの安価物件も含めて、ざっくりと平均で一ヵ月50万から150万。年換算で600万〜1800万円の家賃である。百田氏の言う「地権者は六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」というのは、もはや妄想としか思えない。