「テロ危機」は警察側のリークか？　税金をむさぼる東京五輪“警備利権”の闇

「これを真に受けすぎて、東京スポーツやアサヒ芸能なんかは本気で『中止にした方がいい』という論調の記事を出していましたけど、一部マスコミが不安を煽ったのは警察サイドにとってガッツポーズものの状況だったんです」（同）

　振り返れば警察庁は、東日本大震災の後も、原発事故を受けて全国の原発と関連施設の警備体制強化を行い、予算を4倍以上に増やして対策部隊を増員させた。これは制服や銃器、防弾チョッキなどの購入も比例して増えるため、その装備品の購入先にかなり天下っているといわれている警察OBが絡んでいるのではと問題視する声もある。

「テロ対策の名目を掲げれば国民が思考停止になるので、都合がいいんでしょう。この状況がエスカレートし過去最大規模で警備予算が計上されるのが東京五輪。警察系の警備会社は今からバブルがやってくると盛り上がっていて、ある会社の役員は『いま家賃20万円の賃貸マンションに住んでいるけど、5年後には3億円の豪邸を購入する』なんて言っていたほど」（同）

　警備が厳重なのは悪いことではないが、五輪に関しては競技場やエンブレムで無駄な税金が投入されていたことを露呈したばかり。警備事業に関しても国民の厳しい目が必要かもしれない。
（文＝ハイセーヤスダ）