「営業赤字10億円」も真っ赤なウソ!?　電通も手を引く、フジテレビの瀕死ぶり

　同じく現代が、あれほどリコールを受けているエアバッグメーカー「タカタ」が、このままでは潰れるのではないかという素朴な疑問を記事にしている。

　企画自体は悪くはないが、内容は突っ込み不足である。リコールされたエアバッグの改修費用、それに被害者への損害賠償などを見積もると1,500億円程度のタカタの純資産は軽く吹っ飛ぶ。

　それに、タカタを支えてきたホンダにも見限られた。それなのに、3代目のお坊ちゃん社長は逃げてばかりいて、2代目の社長夫人である「女帝」も実権を手放さない。

　創業オーナー家の弱さがもろに出たケースだが、タカタが潰れようと何しようと、これだけ危ないエアバッグを作ってしまった責任は取らせるべきである。いくら軟弱な3代目であろうとも。

　ところで、2,248億円の粉飾決算疑惑で揺れる東芝だが、その「戦犯」である5人に3億円の損害賠償を求める訴訟を東芝が起こした。だが、新潮はその額があまりにも少なく、刑事事件に問われることがないのはおかしいと批判している。

　5人が受け取った役員報酬を公表している。東芝に君臨し、今回の不正会計の首謀者とされる西田厚聰元相談役（71）は、社長と会長でいた期間だけで少なくとも約10億円は得ていたといわれるそうだ。佐々木則夫元社長（66）は社長、副社長で約6億9,000万円、田中久雄前社長は2年の在職中に2億3,500万円の役員報酬。村岡富美雄元副社長（67）は3年間で約2億4,000万円、久保誠元副社長（63）は約8,000万円だという。

　これだけもらっていたのに、賠償金は一人当たり6,000万円というのでは安すぎないか。

「請求した額からは、旧経営陣をとことん追及したくないという東芝の姿勢が表れています」（経済ジャーナリスト・町田徹氏）

　そして泣きを見るのは、株主はどうでもいいが、やはり一般社員たちなのだ。

　新潮は、党勢拡大して波に乗っているように思われる共産党だが、代々木にある共産党東京都委員会ビルの土地と建物を、民間会社に売却したと報じている。

　議員の数は増えても、党員の数は減り続け、赤旗の部数も80年に355万部だったのが、今は120万部程度にまで落ちているそうだ。共産党は政党交付金の受け取りを拒否しているが、メンツを捨てて受け取れば約25億円になるのにと、新潮は嘆息する。

　だが共産党広報は、老朽化が進んだので売却して移転するのだという。なんでも、豊島区北大塚が予定地だそうだ。総額で5～6億円かかったとしても、代々木に比べて固定資産税が4分の1程度になるから、経費節減になるという。次の選挙では全選挙区に候補者擁立を原則としてきたが、ほかの野党と候補者の調整をすると言いだしている。これも、没収される供託金を減らすための方便か？

　ポストは、キャロライン・ケネディ駐日米大使の長男、ジョン・ジュロスバーグ氏（22）が大の日本びいきで、このほど楽天に入社したと報じている。

　長身で好男子、将来は大統領候補だといわれているようだ。少し前には佳子内親王と「見合いした」と報じられたこともあったとか。楽天で何をするのかわからないが、政商といわれる三木谷社長にとって、これほど使えるタマはないはずだ。変な傷がつかなければいいが。

　このところ続々報じられる安倍首相の「体調悪化」についての記事だが、ポストは、5月に開かれる伊勢志摩サミットを花道に勇退するというシナリオがあると報じている。

　この背景には、もちろん安倍首相の体調への不安がある。このところ「別人のように無気力」（ポスト）になっている安倍首相には参議院選で負ける前に引いてもらって、安倍首相のポチになった谷垣禎一幹事長を据えようというのである。

　そうして力を温存して、意中の後継者である稲田朋美政調会長へ結びつけるもくろみだというのだが、これには菅義偉官房長官をはじめ反対するのが多くいるという。

　私も、なんのビジョンもリーダーシップもない谷垣では党内がまとまらないと思う。体調が悪いのなら、何も考えずにすっぱり身を引くのが当人のためだ。

　文春は、巻頭でNHK『クローズアップ現代』のやらせ問題について、BPO（番組向上機構）が「重大な放送倫理違反があった」と断罪したことを報じている。

　以前もここで書いたように、昨年5月14日放送の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせがあったと報じたのは、文春である。N記者がインタビューしたブローカーはN記者の友人で、ブローカーではなかったのだ。

　BPOの判断は当然であり、こうした不祥事だけではなく、さまざまな問題が起きる背景には籾井勝人会長の「恐怖政治」があることも事実だが、もっと問題なのはBPOが指摘している「政治介入」である。

　BPOは、この問題をめぐって、放送に介入する政府・与党の動きが見られ、これは「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判したが、菅房長官や谷垣幹事長らは猛烈に反発している。

　BPOは、NHKと民放連によって自主的に設置された第三者機関である。こうした問題に政治家が口を挟んでくるのは、口幅ったくいえば憲法違反である。

　そこへ言及しなかった文春の報道には、やや不満が残った。「春画事件」で編集長が3カ月の休養を命じられ、次期社長候補といわれる木俣氏が編集長を務めてから、失礼だがやや誌面が精彩を欠いていると思うのは、私だけだろうか。