イスラム教徒でもない人が……見当違いの「ホームグロウン・テロ」捜査は、なぜ起こる？

　イスラム教徒といえばアラブ人と思いがちだが、実際には世界最大のイスラム信者を抱える国はインドネシアで、こちらは日本への移住者が急増中。これは日本政府が旧民主党政権下で難民認定の申請支援を強めたことに加え、安倍政権の「観光立国」推進の申請が原因で、難民申請した外国人は11年以降、5年連続で過去最高を更新、インドネシア人の申請はビザ免除を開始した14年は17人だったが、昨年969人に一挙に増えた。

　難民認定の審査中は働くことができるメリットがあるため、ウソの申請で時間稼ぎをする者が増え、このご時世でも日本は海外工作員が入りやすい国となってしまっている。一方でテロに無関係なインドネシア人のパソコンを押収するという無駄な捜査をしてしまっているのだから滑稽だ。

　ただ、青山氏によれば「日本にもテロ予備軍となる怪しい事務所が存在するのは間違いない」という。

「日本にもイスラム寺院が存在し、いろいろな国から来た信者の一部は過激思想を持って組織化しています。こうした組織はもっと調査を強めるべきですが、なぜか日本はあまり積極的ではありません。それは日本政府がわざとテロ組織の活動を見逃しているという見方もあるんです。日本と協力関係にあるアメリカは、中東イスラエルを全面的にバックアップしていて、中東の紛争が続けば続くほど都合が良い状況。日本も下手に取り締まりをせず、無言の支援をしている形を継続した方がいいわけです。でも、そうすると反米分子がいつ日本で火の手を上げてもおかしくないってことになりますが」（同）

　インドネシア人への無駄な捜査が「テロ対策の本腰を入れたフリ」をするカムフラージュだったら恐ろしい話だが、青山氏は、1991年にイスラム教を冒涜する内容の小説を翻訳した筑波大学の助教授が大学のエレベーターホールで刺殺された事件を例に出す。

　これは06年7月に殺人罪の公訴時効が成立して未解決事件となったが「当時、入国管理局が、同大に留学していたバングラデシュ人学生を容疑者としてマークしていたことまでわかっていながら、日本の警察は当人の捜査にすら着手しなかった。これには何かキナ臭い裏事情があると言う人も少なくないんです」と青山氏。

　4年後の東京五輪を前に不安になってくる話だ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）