動物保護団体もキャパオーバー寸前！　善意に甘える「殺処分ゼロ」の危うい現状

■動物保護団体の善意の影で……

　動物愛護法では、殺処分の原因となるペット動物の不当な扱い（遺棄・虐待）を犯罪として規定しているため、このような行為を見つけた場合、本来であれば行政と警察が介入し、立件・処罰（殺傷：2年以下の懲役または200万円以下の罰金、虐待・遺棄：100万円以下の罰金）、動物の保護となるのが正当な流れですが、なかなかスムーズには行われておりません。そこで登場するのが、動物保護団体です。ネグレクト（飼育放棄）や虐待が行われている現場を訪問し、飼い主と話し合いをし、そのペットたちを1頭ずつ保護していきます。保護団体の多くは個人の善意で運営されていることが多く、自らの仕事の合間に、愛情に縁の薄いペットのために身を粉にして活動してくださっています。人として、本当に頭が下がる思いです。心ない飼い主（個人・業者）の“ツケ”を、善意の個人が払っている状況といえます。

　また、行政の「殺処分をゼロに」というスローガンの下、行政の保護施設に入ってくるペットたちを地域の保護団体に引き渡すという流れができています。例えば広島県では、行政に持ち込まれたすべての犬と猫を特定の保護団体が引き取る流れとなっており、事実上、行政での殺処分数は短期的にゼロになっています。しかし、保護団体で新しい飼い主を待っている犬猫の数は、どんどん増えていきます。保護動物を扱うキャパシティは、施設の広さや管理する人員の数によって決まりますが、今はそのキャパを超えた数の保護動物を収容した団体が増えており、中には管理しきれなくなり崩壊し、行き場のないペットを増やしてしまう結果となっています。

　動物先進国であるドイツなどでは、行政の施設や保護団体のシェルターで保護された犬や猫は、性格・健康状態を詳しくチェックし、譲渡するべき個体を選別します。どうしても譲渡に向かないと判断された場合、残念ながら処分（麻酔薬を使った本当の意味での安楽死）となる個体も少なくないようです。もちろん、ノーキルシェルターといわれる施設もあり、すべての保護動物を最後まで管理するというところもありますが、このあたりは運営者の方針です。どちらが良いかという議論は、それぞれの国や地域の状況・制度によって判断する必要があります。

　今の日本の風潮では、「殺処分をゼロに」という言葉が先行し、善意の個人にその“ツケ”を回しすぎているのではないかと思います。前述の通り、保護団体の多くは個人の善意で活動していることが多いため、その活動は社会的な“義務”ではないはずです。保護団体だから当たり前だろと言って、キャパを超えた数を管理させる権利など、誰にもないのではと思います。

　もちろん、自ら望んで引き受けている団体がほとんどだとは思いますが、なんにせよ、いまだ保護を必要とするペットが多い状況は改善されません。

「殺処分をゼロに」は、理想的なスローガンです。今の日本でこれを達成するためには、あふれ続ける命を善意で受け続けるのではなく、そもそもあふれさせないこと、蛇口を閉めることが必要があるのです。

　いま何をするべきなのか――？　ペットを育てるすべての人たちに、あらためて考えてほしい問題です。
（文＝成田司）

●なりた・つかさ
ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。