初の全国一斉調査も意味なし!?　裏オプがまん延する「JKコミュ」の実態

「お散歩は少女たちが補導対象になっているんですけど、今の法律だと、なかなか店側に踏み込めないんです。池袋の『G』というお散歩店が都内の“援交斡旋店”として有名だったんですけど、警察はその実情をずっと前から知りながら、2年近くも店に踏み込めなかった。結局、今年７月、その店の店長が、店で働く高校2年生の女の子に手を出したことで、児童福祉法違反の疑いで逮捕されたんですけど、これだって店の経営が問題視されたわけではありません。お散歩だったらまだ大丈夫ということで、今もなおアンダー（18歳未満）を雇っている店はあります」

　女子高生たちが売春する現状を、このまま放置していいはずがない。アングラ化しているJKビジネスの現状を把握するのは大変かもしれないが、警察庁には本腰を入れて調査してもらいたいものだ。

　もっとも、K氏は、いくら取り締まったところで無意味なのではないかとも語る。

「仮にJKコミュもお散歩も全て摘発したとしても、結局、体を売ってでも稼ぎたいという女の子と、リスクがあってもJKとやりたいって客がいるわけじゃないですか。絶対、このビジネスはなくなりません。試しにTwitterとかで、ハッシュタグを付けて、『JK』『援』『円』『サポ』とかで検索してみてくださいよ。援交してるJKや男が、腐るほど出てきますよ」

　今はJKビジネスが児童買春の温床のひとつになっているが、結局のところ氷山の一角にすぎないのかもしれない。
（文＝井川楊枝）