“出会い系バー”で話題の前文科省事務次官「買春疑惑」にお相手女性・同僚官僚が猛反論！

　世界の指導者の中からワーストを選べば、トランプと安倍晋三は5位以内に確実に入るのではないか。安倍のひどさは今さら触れないが、パリ協定（気温上昇による被害を防ぐ国際社会の取り組み）を破棄する理由についてトランプは、「私は（製鉄や石炭で知られた）ピッツバーグで選ばれたのであって、パリではない」という理不尽としかいいようのないことで破棄した。

　ニューズウィーク日本版は、トランプの初外遊はいいたい放題で危険なものだったと酷評している。

　トランプはNATO首脳会議で、防衛費の負担が公平に行われていないと批判した。加盟国に負担の増額を求めたのはトランプが初めてではないが、「トランプは同盟国に対し、欧州を防衛することはアメリカの国益にかなうと断言しない初めての大統領だ。（中略）さらにトランプのこうした態度は危険を招きかねないものだ。同盟国の中にはアメリカへの信頼を失い、別のところと手を結ぼうとするところが出てくるかもしれない。アメリカと敵対する国々は、軍事攻撃をしてもアメリカは手を出さないと判断しかねない」（フレッド・カプラン）。

　中国の習近平は、トランプの失態を見て手を叩いて喜んでいることだろう。多くのアメリカ国民もこの言葉を思い出しているだろう。「バカは隣の火事より怖い」。

　ポストは時折、蘊蓄のある特集をやるが、今週の安倍官邸の空気の研究もその一環である。

　だが今回のは、山本七平の『「空気」の研究』をベースに、これだけ不祥事が出てきているのに安倍の支持率がなぜ下がらないのかをあれこれやっているのだが、あまり説得力のある記事にはなっていない。要は、安倍のようなトップでも、現状を維持していてくれれば、まあいいか、という消極的支持の国民が多いということだろう。

　だがその空気も変わりつつあることは間違いない。

　6月1日、木曜日、久しぶりに読売新聞、産経新聞、朝日新聞を買って読み比べてみた。読売の一面トップは「五輪費1.4兆円　分担大枠合意」、産経は「米、パリ協定離脱へ」、朝日は「新学部、前次官と話題に　面会認める　圧力は否定　加計学園理事の内閣官房参与」。

　朝日にはパリ協定離脱もアフガンでテロが起きたことも載ってはいるが、加計学園問題がトップというのは、意気込みは買うが、いささか違和感がある。重要性からいえば米、パリ協定離脱であろう。

　では加計問題を読売と産経はどう扱っているのだろう。読売は4ページ目の政治の下に小さく「萩生田官房副長官文書記載日に面会　加計学園問題」とあるだけ。産経は5ページ目の総合で、安倍ベッタリ記者の筆頭格である阿比留瑠比記者が「民進よ、政治主導をお忘れか」と大きな見出があるその下に、「『加計国会』追及も証拠なく」として、前川喜平前文科事務次官の爆弾発言もあるが、「首相の関与を示すような決定的な証拠は得られず、手詰まり感が広がる」と、安倍政権に一点の曇りもないという見方。

　今日の各紙の紙面には週刊文春、週刊新潮の広告があるからまだいいが、読売と産経の読者には、加計問題が安倍政権を揺るがす問題になっているということはわからない。新聞という公器が、これほど情報に差をつけること自体、安倍政権にとって何か不都合なことがあるのだろうと思わざるを得ない。

　朝日が報道した内容は、文春で前川前次官が証言している「当時、加計学園の理事で内閣参与だった木曽巧氏が、私に会いに来て、『国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は諮問会議が決定したことに従えばいい』と言われた」とほぼ同じだから、時系列的にいえば文春がスクープし、朝日が後追いして発売日と同時に出したということになる。さすが文春である。

　前川の爆弾証言で安倍や菅は大慌てのようだが、中でも菅の前川攻撃はすさまじいと新潮が報じている。

「彼は異常だよ。とんでもない輩だ。だって、そういうこと（性交渉）を目的に店は客を集めてるんでしょ。そこで小遣いをあげている……。文科事務次官の立場にある人が最もやってはならない行為でしょ」

　焦っている証拠だろう。官邸は、スノーデンが暴露したアメリカ国家安全保障局（NSA）のような役割をしている内閣情報調査室と公安警察に前川の活動監視を命じ、親しいマスメディアに書かせるという禁じ手を使ったのである。

　新潮は、加計学園問題では農林省も内閣府に辟易しているとスクープしている。

　なぜなら学部の開設は文科省だが、獣医は農林省が所管している。3月末に内閣府は国会審議のために加計学園問題の経緯をまとめた文書を作成したが、そこに、まだ正式に加計が選定される前の昨年12月8日の時点で、加計だけに獣医学部新設を認めると「文科相・農水相とも調整していた」と記されていたという。

　内閣府は、自分たちだけの独断ではなく、農水省もこの問題に「加担」していたと「事実を捻じ曲げようとしたわけである」（新潮）。当然、農水省は内閣府に文書の訂正を要請したが、応じなかった。

　次々に出る安倍官邸関与の重要証言だが、自民党内から「おかしい」という声が上がらないのはどうしたことか。その中で唯一、石破茂前地方創成相がこう語る。

「前川さんは記者会見という場で、あれだけ多くのメディアの前で、『行政が歪められた』と発言したわけですから、政府としては『いいえ、歪められておりません。なぜならば、かくかくしかじかで……』と説明すればいいだけの話。きちんとした説明をするのが政府の責任でしょう」

　石破は、文書があるだとかないだとか、出会い系バーに行っただとかは、行政が歪められたのかどうかを判断するにはなんの関係もない。政府は公平公正に行政をやっていると説明することに専念すべきだという。この程度の発言が真っ当に思えてしまうぐらい、安倍政権は腐っているということだ。

「安倍内閣の支持率は41％となり、4月の前回調査から12ポイント減と大幅下落した」（北海道新聞6月1日付）

「安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第2次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました」（日経新聞・同）

　いよいよ世論を無視した安倍政権の終わりの始まりが見えてきたようだ。