もはや「人生100年」時代　8月の法改正で年金制度の何が変わる？

こんにちは！ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。

7月も終わりに近づいてきました。今年の8月は年金の法改正があります。「また？」と感じる人も多いようですが、今回は歴史的に見てもとても大きな変更になるため、きちんと解説していきます。

「年金なんて当てにならないし！」と目を背けた方！　ぜひこの改正を機に年金の超基本も学んでください。確かに昔ほどの期待を持てなくなってしまった年金ですが、だからといって切り捨てるほど悪いものでもありませんし、何せ、付き合いをやめることもできません。大事なお金を払うものであり、長い付き合いになるものですから、基本事項は知っておきましょう。

最低限納めなければいけない期間が変更

国から老後にもらう年金は、誰でも当たり前のようにもらえるわけではありません。もらうためには、いくつかの基準を満たさなくてはいけません。その中でもっとも大事なものは「期間」です。

大前提として、私たちは20歳から60歳まで40年間年金保険料を払い続けることになっています。しかし、仕事ができなかった期間払えなかっただとか、離婚などでバタバタしていて払っていない期間があるなど、さまざまな事情で未納期間があり、40年間フルで払っていないという人も存在します。そうした方々は老後に年金を一切受け取れないかというとそうではありません。別の最低基準を満たしていれば、受け取れることができるのです。その基準とは「年金を納めた期間」です。

そして今回の改正ではこの「年金を納めた期間」が変更されるのです。

金額は減るけれど……

これまでは「年金を納めた期間」は最低でも25年必要というのが絶対的ルールであり、年金の知識の中では常識でした。しかし2017年8月に25年が10年に短縮されるようになります。

これによってかなりの多くの人が救われることにはなりますが、金額に関して注意が必要です。当たり前といえば当たり前なのですが、40年払った人と同じ金額をもらえるわけではありません。

今の高齢者の金額でいうと、40年間払った人が受け取る基本の年金額は年に約78万円です。でも10年の人は年に約19万円となります（これに、会社を通じて厚生年金保険料を納めた期間がある場合は、金額の上乗せがあります）。40年の4分の1である10年間しか払っていないので、金額もざっくり4分の1程度になる、と考えておきましょう。

つまり、10年しか納めていない人達は、「無いよりはマシ」という程度になります。今回の変更を受けて、「10年でOKだし」と余裕を持てるわけではないことがよくわかりますよね。

それでも、「これまでの基準だった25年には足りないけど、10年なら納めてる！」という人は大勢います。なんと今回法律が変わることにより、老後の年金がゼロ円の予定だった人の約63万人がゼロを免れることになるという試算です。

まとめ

なんだかんだ文句ばかり言われている年金ですが、一般的に老後に思いっきり稼ぐことは難しくなるので、親が超お金持ちだとか一部の恵まれた人でもないかぎり、これからも年金は老後の収入源の大きなウエイトを占め続けるのは間違いないでしょう。それだけ年金は大切な制度なのです。

会社で厚生年金が引かれていれば注意する必要はありませんが、個人事業主・フリーランス、フリーター、仕事を探している期間がある人は、うっかり未納にならないように注意しましょう。

どうしても払えない場合は年金事務所に出向いて相談することが重要です。場合によっては未納扱いではなく、免除にしてもらえる可能性もあります。この場合は払った期間としてカウントされるため、未納よりはるかに良い扱いとなります。将来払えるようになった場合には後で納めることもできます。

それでもどうしても納めた期間が10年に満たない場合は、ラストチャンスが用意してあります。最大70歳まで納める期間を延長することができるのです。年金は一生涯受け取ることができる仕組みなので、長生きすれば、そこまでして払う価値もあるわけです。「人生80年」と言いますが、これはもうちょっと古いです。半数以上の人が平均寿命よりも生きるので、私たちは「人生100年」と考えるほうが現実的になってきています。こうなると、一生涯受け取ることのできる国の年金はかなり魅力的ではないでしょうか。

若いと無視しがちな年金ですが、将来のことを考えると今のうちにしっかりと考えておかなければならないものです。今回の大きな変更を機に、何か1つでも2つでもいいので。年金の仕組みを知ってもらいたいと思います。