週刊現代がスクープした“平壌の朝鮮労働党幹部”発言に要注目！「ワシントンにブチ込めれば本望だ」

　ところで、このところ介護老人施設での事件が続く。岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で7月末から起きた、80代から90代の男女3人が相次いで死亡した事件は、8月中旬以降にも、入所者2人がケガを負ったことで、高山署に特別捜査本部が設置された。

　被害者5人は主に認知症患者のため専門棟である2階に入所していた。施設が全職員のシフトを調べたところ、事件当時、5人の介護にあたっていたのはAだけだと分かったそうだ。

　Aが入所者の車椅子を蹴っているのを見たことがある。女性職員のスマホを電気ポットで茹でた疑いがあるなど、Aの評判は芳しくないようだ。

　だが、なかなか捜査が進まないのは、施設内に設置された8台の防犯カメラのうち、4台が故障していたことによるという。

　赤外線カメラなので深夜でも暗闇でも鮮明に映るのだが、故意に誰かが壊したのではないかという疑惑も浮上しているそうだ。

　Aは電気ポット“事件”の後、施設を辞めている。

　Aの自宅には記者たちが張り込んでいるが、Aは文春の記者を車に乗せ、余裕綽々でインタビューに答えたという。

　5つの件に対しては「濡れ衣」だといい、介護の仕事にやりがいがあると話している。状況証拠はあるが、決め手がない。まだ捜査は長引きそうだが、介護施設の認知症患者を狙う卑劣な犯罪だ。

　こんなことが続くと、こうした施設は怖い、介護の職員は信用できないという「風評」が立ち、まじめな施設や介護士たちに悪影響が出るかもしれない。早期に解決してもらいたいものである。

　私もそうだったが、定年になったらこれまでできなかったことをやろうと思っている人は多いだろう。

　だが、そうしたことをやるには、生活に必要な資金を潤沢に持っている人ならばいいが、そうでないならやってはいけないとポストで特集を組んでいる。

　元ソニー常務取締役で82歳の今も現役ビジネスマンとして働く郡山史郎が著書『九十歳まで働く！』（ワック）でそう提唱しているという。

　郡山は子会社のソニーPCLの会長、ソニー顧問などを歴任した後、プロ経営幹部の紹介を主業務とする株式会社CEAFOM（シーフォーム）の社長に就任して、多くの高齢者の再就職に関わってきたという。

　そのやってはいけないの筆頭は、意外にもこの2つ。「資格を取ってはいけない」「学校に行ってはいけない」。

　中小企業診断士は、日経新聞等の調査で「新たに取得したい資格第1位」となった人気資格だが、「再就職の現場の実感として、医師や弁護士、公認会計士、薬剤師の資格なら価値はあるだろうが、それ以外の資格は取得しても再就職で有利に働くことはほぼない」（郡山）。

　さらに「語学の勉強をしてはいけない」。

「組織に守られない高齢者は“強制力”ではなく自主性が大切です。資格取得や語学の勉強でも同様ですが“自分1人では続かないから”と月謝を払っても、結局通わなくなって無駄にしてしまう」（同）

「老後資金によほど余裕がない限り、その支出を貯蓄に回したほうがいい。年間24万円貯金していれば、いざという時に当座の入院・通院費に充てられる。そちらのほうがよほど現実的に老後の役に立つ」（経済ジャーナリスト・荻原博子）

「葬式に行ってはいけない」。ほんとに大事な人には心の中ですればいい。高齢者は義理や礼を欠くことを恐れてはいけないのだ。これは同感だ。

「勲章をもらうな」「本を書くな」「NPOに参加するな」「会社を創ってはいけない」「勝負事をしてはいけない」などなど。

　確かに「若い時と違って失敗が許されない状況であるという現実を認めなければならない」（郡山）。

　頷く点多々あり。だけど競馬は止められそうにないな。いくら負けても。

　さて、毎度毎度首相候補と呼び声の高い小泉進次郎だが、今回の「余裕があるなら年金を返上しろ」というのにポストが噛みついた。

　進次郎は「子育て財源のために年金を返上してくれ」といい、経団連や経済同友会の皆さんは「返上したよ」といってくれると上機嫌だが、ポストにいわせれば、年収約1,300万円で年金は全額支給停止になるのだから、経団連の役職などについている人間は年金を停止され、約6万6,000円のみ支給されている人たちだ。

　だがそこには、約3,200万人にいる高齢者全体に向けた「年金をもらうなキャンペーン」の始まりではないかと警告する。

　その裏には、財務省や厚労省の「振付がある」というのである。もちろん、私も返還するつもりもないし、もっとよこせといいたいぐらいである。