さすがにやり過ぎで制度廃止の可能性も……「ふるさと納税」次は、珍サービスで勝負か？

　これまでの、たび重なる総務省からの苦言もなんのその。納めた額の半返し、ほとんど金券・換金用商品での返礼など、一部の自治体が暴走を続けていた「ふるさと納税」が、ついに消滅の危機を迎えている。

　自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税や住民税から控除される「ふるさと納税」。多くの地域では、各地の特産品をお礼の品として、寄付を集めてきた。

　ところが、これに目をつけた一部の自治体は暴走。総務省では、お礼の金額は寄付額の半額以下になるように求めてきたが、実際に守っていた自治体は5割あまり。あるいは、まったく地域と関係なかったり、換金性の高そうなものを並べる自治体もあり、問題となってきたのである。

　これまで、ハードディスクや電化製品、はたまた、航空会社の搭乗券に換金できるポイント、さらには、DMMポイントまで投入した自治体もあった。

　こうした自治体の暴走に対して、総務省が制度の見直しまで始める事態になっているのである。

　もはや、総務省が本気で怒っているため、高額な商品を続けることは不可能。これまで、ふるさと納税で収益を上げてきた自治体はどうするのか。ある、東北地方の自治体の担当者は語る。

「すでに高額な返礼品はやめていますが、途端に、ふるさと納税の収入は減りました。そこで、職員からもアイデアを募っているのですが、そば打ちが得意な職員が訪問してそばを打つとか。あるいは、雪かきをしますとか……お金はかからないけど、役立つお礼を考えています」

　金額が高くて問題になったのであれば、お金がかからず、みんなが喜ぶ方法を考えるのが常道。そこで、「一日だけ市長になれる」とか「自宅を訪問して掃除」はたまた、地域の道路を、好きな名前に変えて「○○通り」にできるとか、全国の自治体ではさまざまなアイデアを募っているという。

　問題も多いふるさと納税だけど、やはりお礼がもらえるのはうれしい。高額な品が規制された中で、もっともオトクなのは、大量にもらえる農産物系だと思う。
（文＝大居候）