吉村人気も失墜…誰も望まぬ”大阪都構想”で驚愕の世論調査　菅政権の終わりの始まりか

 「まさかこんなに追い詰められるとは……」

　10月12日、大阪都構想の是非を問う住民投票が告示された日、驚愕のデータが出回り、大阪維新の会関係者は頭をかかえた。

　大阪の朝日放送（ABC）と世論調査会社JX通信社が合同で10月10、11日に行った調査で、反対42.3%、賛成45.4%で３.1%ポイント差となったのだ。

　維新関係者が嘆く。

「これまでの調査では９月19、20日が反対35.3%、賛成49.1%で13.8%ポイントも差がついとった。これは余裕やろ、と思っていたら、９月26、27日の調査で反対35.8%、賛成47.8%で12.0%ポイント差、10月３、４日で反対40.2%、賛成45.3%で5.1%ポイント差とじりじりと詰め寄られた。2015年の住民投票では、カネを使えるだけ使って、東京の維新議員も大挙して押し寄せたが、今回はひっそりやろうと大阪だけでやるつもりやったのに、相当ネジをまかんと否決されてしまう」

　維新悲願の大阪都構想とは、大阪府と人口270万人という巨大な大阪市との二重行政を解消するため、現在24の行政区がある大阪市を廃止し「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４つの特別区に分割するもの。

　2015年の際は公明党は反対にまわっていたが今回、公明が求めた住民サービス維持など全4項目が、都構想の協定書に反映されたとして、賛成にまわった。

　吉村洋文大阪府知事の人気もあり、都構想実現は既定路線と思われたのだが……。在阪記者が解説する。

「『都構想』といっても、今の法律では『大阪都』にはならず、二重行政も、吉村知事と松井一郎大阪市長のタッグでうまくいっており、知れば知るほど、変える必要性を感じない。正式名称が『大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票』で、15年にはなかった『大阪市廃止』がついたことで、アレルギーを感じる住民も増えたのでしょう。大阪市民の多くが『どちらでも良い』という考えで、そういう人は投票に行かない。一方反対派は絶対に投票に行くので、今回の調査結果は絶望的な数字なのです」