──若手専門家による、半熟社会をアップデートする戦略提言

■今回の提言
「専門家よ。書を手に、街へ出よ！」

ゲスト／安田洋祐 ［経済学者、政策研究大学院大学助教授］

──政治経済から社会のインフラ、インターネットの使われ方まで、あちこちガタの来てる日本社会。そんな状況を打破すべく、これから躍進が期待される若手論客たちが、自身の専門領域から日本を変える提言をぶっ放す新連載がスタート。第一回は、ゲーム理論を使って日本のシステム更新をはかる安田洋祐さんから、同胞たる専門家たちへの提言です。

荻上　さまざまなシステム不全を起こしている現代社会に切り込むべく始まったゲスト対談連載「新世代リノベーション作戦会議──若手専門家による、半熟社会をアップデートする戦略提言」、ホストの荻上です。第1回のお相手は、経済学者の安田洋祐さん。誰もが認める経済学界のサラブレッドにして、日本におけるメカニズムデザイン理論・ゲーム理論研究の先駆者です。

"温室効果ガス削減""持続可能な資源開発"──エコが叫ばれる昨今、巷には「地球に優しい」「環境に優しい」を標榜する"エコ商品"があふれている。しかし、企業が声高に叫ぶその言葉の裏に、欺瞞・偽善はないだろうか？　財閥系の商社から人気のアウトドアブランドまで、有名企業の「エコ活動」に対する信頼度を徹底検証!!

　鳩山由紀夫首相が、国連本部で開かれた気候変動首脳会合において、「2020年までに温室効果ガスを90年比で25%削減する」とブチ上げたのは、昨年9月のこと。以降も、エコポイント対象家電の購入期限延長など、エコ関連のニュースが続き、環境とのコラボを掲げた音楽・スポーツイベントなど、巷もエコの話題であふれている。

　もちろん企業も、空前のエコブームに乗り遅れまいと躍起だ。あらゆる企業が、とにかく「エコ」の名さえ冠しておけば損はないとばかりに、「地球に優しい」を前面に打ち出した商品やサービスを続々とリリースし、さらには本業分野以外でも、さまざまなエコ活動に取り組んでいる。官も民も、まさにエコ一色といった状況だ。

自国のルールで勝ったつもりでいられるのも、
今のうちかも。

　グーグルが検索ビジネスを中国から撤退させることを決めた。この数カ月、世界中のネットユーザーたちから注目を集め続けた中国政府との戦いに、ひとまず決着がついたわけだが、この騒動から見えてきたものは一体なんだったのだろうか？

　グーグルが検索ビジネスを中国から撤退させた。

　この決定に対して中国は、「いち私企業が何を偉そうに」と憤っている。「グーグルが去ろうが去るまいが、中国政府はネット規制の原則を変えるつもりはない。中国のネットのルールや法制度を私企業が変えようと考えるなどというのは、実に愚かしいことだ」と。

──ロス疑惑の三浦和義、薬害エイズの安部英、さらには武富士の武井保雄やライブドアの堀江貴文ら"時代の人"から、中森明菜や叶姉妹といった"お騒がせ芸能人"まで、そうそうたるメンバーの代理人を務めてきたのが、弁護士の弘中惇一郎氏だ。"負け戦"とされる裁判でも数々の勝訴を勝ち取った彼の手腕は、メディアではつとに有名である。そんな彼が現在、弁護人を務めるのが厚労官僚の村木厚子氏だ。検察と厚労省による刑事事件の矛盾を指摘し、その判決に注目が集まっているが、今回は弘中弁護士と共に、司法の不完全さを多角的に考察する──。

【今月のゲスト】
弘中惇一郎［弁護士］

神保　今回は、これまでロス疑惑の三浦和義さん、薬害エイズ事件の安部英さんなど、著名な刑事被告人の弁護を担当された弁護士の弘中惇一郎さんをゲストに迎え、恣意的な捜査を行っているとの批判が高まっている検察、それを助長するメディアの問題などについて議論を進めていきます。