セブン-イレブン・ジャパン公式HPより。

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　今や我々の生活に欠かせないものとなったコンビニエンスストア。日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、全国で42879店（2010年5月度発表）ものコンビニが現在営業をしているそうです。その中でも知名度、店舗数ともに圧倒的なのが、皆さんご存知、セブン-イレブン。セブン-イレブンを運営するセブン-イレブン・ジャパンの発表(6月末の時点)では総店舗数は12771店と、総コンビニ数に占める割合は実に25%近くに上ります。コンビニの4店に1店はセブン-イレブンであり、この不況下においてもその絶好調ぶりを見せつけている同コンビニ。しかし、昨年6月には見切り販売を制限していたとして公正取引委員会から排除命令が下るなど、その経営システムについては手放しで称賛できるものではないご様子。今年5月には加盟店オーナーがユニオンを結成し、株主総会で経営陣に詰め寄る事態が起こるなど問題は山積しています。

株主総会で、批判本を「事実無根」
と断言した井坂社長（左）。

　これまで、セブン-イレブン本部による、不当な加盟店の扱いを批判してきた筆者だが（参照記事）、そんな筆者にとって看過できないことが5月27日に開催された、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂などをグループ内に収めるセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会で起きたので報告させていただきたい。

　同総会参加者の中には、「この日のために自社株を買った」というコンビニ加盟店ユニオン（本部の事業改善を望む加盟店オーナー団体）のメンバーもいた。コンビニ加盟店ユニオンは現在、岡山県労働委員会に労働組合としての認定を申請中だが、まだ正式な認定は得ていない。過去にプロ野球選手会など、個人事業主の労働組合が労働組合法適応対象として認定され、団体交渉権を保有するに至ったことはあるが、審査には時間がかかるようだ。そのため、株主という立場で、経営陣に事業改善を交渉する加盟店オーナーは過去にも存在した。

　筆者は継続的にセブン-イレブンを中心としたコンビニチェーン本部による、"加盟店いじめ"とも言える諸問題をレポートしてきた。問題は複雑ゆえ、まずは過去の記事を参照してもらいたい（参照記事1、記事2）。

　今回は、これらの問題を告発し続ける、加盟店側の最新の動きを報告したい。

『セブンイレブンの罠 』（著：渡辺仁／
金曜日刊）

　今年6月、セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）が、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を出された一件を覚えているだろうか。同社がフランチャイズ店に、販売期限間近の弁当などを値引きしないよう強制していたとして下された行政処分だ。

　セブンといえば、日本全国に約1万2,000店ものチェーン展開を誇るコンビニ最大手。日本経済の「失われた10年」においても業績を伸ばし続け、小売業トップに輝いた一部上場会社である。そんな超優良企業の独禁法違反が指摘されたわけだが、本書『セブン-イレブンの罠』著者の渡辺仁氏は、この件を「まだまだ可愛い方である」と表現する。

見切り販売に踏み切ってきた加盟店に対して、
本部は......

　ここ数カ月、コンビニ業界最大手のセブン-イレブン周辺が騒がしいのはご存知だろう。セブン-イレブン本部による加盟店への"締め付け"が次々に表面化、それに対して、加盟店も労働組合を結成するなど抵抗を開始した。こうした一連の事態を経営トップはどう見ているのか？　著書『セブン-イレブンの真実』（日新報道）などで同社の経営本質を批判し続けたジャーナリストが、同社会長と社長の直撃取材に成功した―。

　6月22日、セブン-イレブン本部（以下、本部）に公正取引委員会から「排除措置命令」が下された。命令は、見切り販売（弁当や惣菜など賞味期限切れ前の値引き販売）を可能にするガイドラインを加盟店と本部との間に整備することなどといった内容だった。本部が、一部の加盟店に対して見切り販売を制限していたことが不法行為であると判断されたのだ。

　これに従い、後日、本部は加盟店との間のガイドラインを提示したが、それは「値引き販売の限度額は原価まで。原価以下の値段で販売した場合は加盟店に損失を負担してもらう」などという内容であり、加盟店オーナー（以下、オーナー）からは「とても納得できない」との声が次々と上がった。