イオン、無印良品、ファミマ……消費税8％に、“価格据え置き”で対抗する根性企業

「週刊文春」3月13日号 中吊広告より

今週の注目記事

第1位
「衝撃スクープ　清原和博緊急入院　薬物でボロボロ」（「週刊文春」3月13日号）

第2位
「日本の大新聞が喧伝する『アベノファンタジー』の大嘘」（「週刊ポスト」3月21日号）

第3位
「元エリート裁判官が明かす　裁判官は正義より出世が命です」（「週刊現代」3月22日号）

第4位
「消費税8％なのにあえて『値下げ』したド根性企業の商魂と勝算」（「週刊ポスト」3月21日号）

第5位
「文化庁『著作権法』改悪で日本の出版文化が破壊される日」（「週刊新潮」3月13日号）

番外
「現代・ポストのヌードグラビア対決　勝者はどっちだ」

　東日本大震災から3年がたった。メディアは、こぞって被災地の今を報じている。ポストはカラーグラビアで「定点観測　復興する風景」、現代は「2011年3月11日東北生まれの子どもたち」をやっている。

　あの日を忘れない、津波の被害や原発事故の恐怖を風化させてはいけない。そのためには、変わりつつあるものばかりではなく、「変わらない」ものを撮り続けることも大事であろう。そして、これから出てくる放射能被害の実態を報道し続けることである。

　ところで、週刊誌が報じた「疑惑」が、どうやら本物になりつつあるようだ。STAP細胞のことである。

　3月11日付の朝日新聞朝刊が「新たに画像酷似の指摘『根幹揺らぐ』　STAP細胞論文」として、こう報じた。

「生物学の常識を覆すとして世界に衝撃を与えた万能細胞『STAP細胞』の論文が、撤回される可能性が出てきた。発表からわずか1カ月余り。論文の不適切さを問う声が相次ぎ、共著者まで『確信が持てない』と表明した。次々に明らかになる問題に、理化学研究所の対応は後手にまわっている」

　“リケジョ”の星・小保方晴子さんはどうなるのか。ちと心配である。

　さて、今週の現代とポストのヌードグラビアは、どちらに軍配が上がるのか？

　現代は「長崎真友子『エッチな局アナ』」と、リオのサンバカーニバルの女性たちの巨乳。ポストは、女優・川上ゆうの「アナログなエロカメラ」と料理研究家・森崎友紀「おいしいカラダ」、アイドル・逢坂はるなの「私は卒業して裸になりました」。

　長崎は初々しいポーズがかわいらしく、構図も工夫されている。だが、写真としては川上がもう一人の女性と絡んだエロティックな連作が断然いい。

　もっと見てみたいと思わせる、コーフン度なかなかのポストの勝ちだ！

　まずは、出版界のネタを新潮から1本選んでみた。

　日本で電子書籍市場が広がらないのは、従来の紙の出版権を持つ出版社でも、同じ本を電子書籍化する場合は、契約を別に結ばなくてはならないという「日本的事情」も大きい。

　そのために出版界では、CDのように発売元（出版社）が著作権を持てる「著作隣接権」を求めているのだが、新潮によれば、文化庁ではそれとは反対の著作権法改正が進んでいるというのだ。

　この背景には、電子書籍をアメリカ並みの出版点数にしたいという経団連の思惑がある。

　これが「電子出版権の新設」で、これが日本に脈々と続く出版文化を壊すと、作家の藤原正彦氏はこう憤る。

「著者が電子出版をする際に、出版社以外の、単に紙の本を電子化して送信するだけの事業者と契約を結べるということ。誰でも手軽に自由に出版できるようになるので、電子本の点数が増え、読者の選択肢が広がるように思えます」

　だが、そうではないというのである。

「長い目で見れば、江戸時代から続く日本の出版文化を破壊し、ひいては国家の根幹を揺るがしかねない大問題なのです」

　本は編集者や校閲が目を通し、間違いや時代考証などをチェックしてから本になるのだが、法改悪されれば間違いだらけの電子書籍が氾濫することになり、本全体の信頼が失われる可能性もある。

「国民は間違いばかり書いてある本にお金を払わないでしょうから、安価な電子書籍が主流になっても、本の購入数はどんどん減るでしょう。国民が本を読まなくなり、読んでも間違った知識しか得られなくなれば、ある程度成熟した民衆の存在が前提になる民主主義は成り立たず、衆愚政治になってしまう。だから、日本の文化、国家にとっての大問題なのです」（藤原氏）

　大学生の40％は本を読まないという統計がある。それでも、年間の新刊書籍点数は8万点近くもある。そこに、面白さや珍奇さだけの電子書籍が大量に加われば、本当に読んでおかなくてはいけない本を探し出すのは至難になる。

　私が以前から主張しているように、新刊点数を現在の半分に減らし、出版社と流通、書店が共同してアマゾンに対抗できる電子書店のプラットフォームをつくらなければ、この国の出版文化に未来はない。

　遅きに失してはいるが、今からでも国を巻き込んだ「出版文化再生」のためのプロジェクトを始めるべきである。