大関昇進の照ノ富士に“ご祝儀”スキャンダル　マンションの一室で半同棲する同郷のカノジョとは――

ところで、東芝というガリバー企業が「不正会計問題」で大揺れである。文春によれば、第三者委員会が調査対象となる事業を発表したが、東芝のほぼすべての事業が調査対象となり、「当初は五百億円だった営業利益の減額修正がさらに膨らむ可能性があります」（経済部デスク）

　これでは先のオリンパス事件と同じように､組織的に不適切な会計を行い穴埋めしていたのではないかといわれても仕方ないという。

　文春は、その「穴」とは、2006年に買収した米国の原子力プラント会社ウェスチングハウスではないかと見ている。東日本大震災で国内外で原発受注が困難になったのに、東芝は減損処理をしなかった。だが買収額に見合う利益を上げられていないため、不正会計に手を染めたのではないかというものだが、佐々木則夫副会長は言下に否定している。

　フライデーは、その東芝が「下請けイジメ」をやっていると報じている。東芝グループ全体が取引先への支払いを、〈検収（＝納品）月締め、翌月未起算180日サイト払い〉とするという内部文書を入手したのだ。

　これだと、仮に5月15日に下請け各社が納品した場合、代金を受け取ることができるのは翌6月から起算して180日後の12月末になる。電器メーカの場合、通常は120日前後払いだというから、「自分たちの失態（不正会計発覚＝筆者注）を下請けに押し付けていると見られても仕方ない」（経済紙記者）

　夕刊紙には「上場廃止」もあり得るとまで書かれた東芝の混迷はまだまだ続きそうである。

　さて、このところ続けて震度5クラスの地震が頻繁に起こっている。ポストによれば、5月末まで震度5以上の地震は昨年の倍以上のペースで発生しているそうである。もはや大地震はいつ起きてもおかしくない、という意識は常に持つべきだろう。

　ポストお馴染みの「MEFGA地震予測」を展開する民間会社JESEA（地震科学探査機構）の顧問を務める東京大学名誉教授の村井俊治氏は、こう警鐘を鳴らす。

「地震（5月25日の地震＝筆者注）発生後も関東地方にある危険な兆候は消えていません。これはさらなる大地震の予兆かもしれない」

　現代によれば「5月25日、14時28分。まるで脇腹をガツンと殴られるような不意打ちに、関東に住む約4000万人が衝撃を受けた。M5
、最大震度5弱という数値だけを聞けば、単なる『やや強めの地震』と思うかもしれない。だが実際に体験した者にとって、あの揺れ方は、ここ最近の地震と明らかに『質』が違っていた。最初からドン！　と縦に来る、明らかに『これは直下型だ』と分かるタイプの地震だ」という。

　5月30日の夜に起こった小笠原を震源地とする震度5の地震も、首都圏の鉄道を大きく混乱させた。

　かねてから、関東地方では向こう30年の間に高い確率で大地震が起きるといわれてきた。

「しかしこの警句自体が、既に陳腐なものになっていることも否めない。生命と生活を危うくしかねない巨大地震を、あたかも天気予報や宝くじのように確率で言われても、ピンと来るはずがないのだ。あの突き上げるような縦揺れは、千のデータや予測よりも雄弁に『日本人は地震の巣の上に住んでいる』そして『「その時」は間近に迫っている』と物語っていた」（現代）

　いつかは必ず来る巨大地震に、どうしたら備えられるのか。箪笥や本箱を壁に縛り付けたり、保存食を買いだめするだけでいいはずはない。根本的に地震対策をどうするのかは、「戦争法案」よりも喫緊の課題だと思うが、安倍首相にその危機感はまったく感じられない。困ったものである。

　第7位は、現代の中国共産党の幹部が語った、習近平が考える日本戦略。習近平首席は安倍晋三という政治家を、どう見ているのかという質問にこう答えている。

「習近平首席は、いやこれは多くの中国の政治家が同様だが、個々の日本の政治家を、『中国の味方』か『中国の敵』かで二分して考える。ごく単純化して言えば、靖国神社に参拝する政治家は敵で、参拝を忌み嫌う政治家は味方だ。つまり、小泉純一郎、安倍晋三らは『敵』で、福田康夫、鳩山由紀夫らは『味方』だ。’12年末に安倍政権が誕生して半年くらいは、安倍首相は、国会答弁などで右翼的発言を繰り返していた。この頃、金正恩第一書記率いる北朝鮮も、長距離弾道ミサイルの発射実験や核実験を強行した。そのため習近平首席から見れば、東のほうに、金正恩という物騒な『敵』がいる。そのまた向こうに、もう1人の『大型の金正恩』とも言うべき物騒な政治家がいる。そんなイメージだった」

　ずいぶんおおざっぱな言い方だ。この程度のことを聞くのに、大物幹部を引っ張り出す必要はあったのだろうか？