金もないのに、社屋だけは立派!?

　本誌7月号でお伝えした時事通信（以下、時事）の経営難が、悪化の一途をたどっている。加えて深刻なのが人材の流出。10月末に〝記者の花形〟日銀クラブで銀行を担当していた有能な若手記者が退職して他社に移ったことが、業界内でも話題となった。しかも、移籍先がライバルの共同通信だったことも、ショックを増幅させた。

「昔は、安給料で移籍する産経新聞の記者を『辞め産』なんて呼んだが、最近は『辞め時事』が目立つ。時事は入社試験で語学試験を重視しているから、英語も話せない自社の新入社員よりも『辞め時事』を重宝していますよ」（全国紙デスク）

　大量退職で記者不足に陥った時事の取材現場では、最低限の仕事も滞る状態。通信社は、朝方にその日に発生予定のニュースの一覧と配信予定時刻を加盟社に送信するが、「予定時刻に原稿が到着しない。締め切り間際に『配信が遅れる』と連絡が入って、肝を冷やすことも」（同）という惨状で、地方紙を中心に、配信先を時事から共同に切り替える動きも広がる。

　さて、〝がけっぷち〟時事の最後の頼みの綱が、大量に保有する電通株だ。戦前の国策通信社だった同盟通信社から時事と電通が分離独立したという経緯があるため、時事は電通の発行済み株式の11・6％を保有する筆頭株主である。そしてこの電通株が生み出す株主配当が、時事の経営を首の皮一枚でつなげているのだ。しかし、食うに困った時事は、株の放出を段階的に実施。2001年に電通が東証1部に上場したのを機に電通株を売却し、売却益で銀座の一頭地に社屋を新設している。 「そのとき味をしめた馬鹿な経営陣が、電通株のさらなる売却を検討しているという話を耳にする」（時事関係者）

　虎の子の電通株を切り売りすれば、経営状況のさらなる悪化は目に見えている。その場しのぎの株売却を最後の望みとしているようでは、自社の経営破綻を自ら速報することになってしまうことは間違いない。
（千代田文矢／「サイゾー」12月号より）

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