ドコモ幹部「iPhone導入を考えざるを得ない」

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！

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ドコモ幹部「iPhone導入を考えざるを得ない」 – Business Journal（12月7日）

　12月7日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！

【注目記事】ドコモ、契約数5年ぶり純減 iPhone導入検討も

　注目は、総合面から「ドコモ、契約5年ぶり純減 11月」の記事。NTTドコモの11月の携帯電話の総契約数が5年3カ月ぶりに減少に転じた。その減少幅も約4万件と過去最大だという。理由はもちろん、iPhone5のリリースにより、auとソフトバンクへの乗り換えが激増したためだ。auが20万件強、ソフトバンクが30万件強の純増なので、ドコモはまさに一人負け状態だ。

　iPhone5の影響を見越していたのか、ドコモは10月以降に約500億円の追加の販促費を計上して巻き返しを図っているが、結果は過去最大の純減と効果は薄い。こうした厳しい状況の中で、同社では「来年以降のiPhone導入を考えざるを得ない」（同社幹部）という声も上がっているのだそうだ。

　アップルは端末だけでなく、端末上のサービスも管理するので相容れない、というのがこれまでのドコモのスタンスだったが、さすがにこのままではヤバいと感じているのか、戦略転換を、という意見が社内で強まっているのだという。ドコモの加藤薫社長が10月の冬モデル発表会で発した「（iPhoneと）共存共栄できるかを模索している」というコメントはその表れとみられる。

　しかしアップルは、iPhoneの取扱いで通信会社に一定量の販売義務を課している。国内で一番最後の導入となると、他2社にくらべ条件が厳しくなる可能性もある。しかし高いハードルになることは認めた上でなお、導入を本格的に検討するのだという。

　エリアの広さや繋がりやすさから、ドコモ版iPhoneを待つユーザーはまだまだ結構多いはず。ただ、他社もアンテナの増設や新たな帯域の獲得などで通信環境を向上させてきているので、いつまで優位を保ち続けることができるかは不透明だ。あまりモタモタしていると、せっかく高いハードルを乗り越えてiPhoneを導入しても“ドコモでわざわざ契約しなくても”なんてことになる可能性も……。

【1面】最大級の不動産投信、上場相次ぐ

　1面トップは、「最大級の不動産投信、上場相次ぐ」の記事。投資家から集めた資金で不動産に投資するREIT（不動産投資信託）で、国内最大級の新規上場が相次ぐという内容だ。

　今月下旬から来年1月に、シンガポール政府系やアメリカ大手の投資法人が、2,000億円規模の物件取得額の上場を予定しているとのことで、不動産市場の活性化につながると、市場関係者の間で期待が寄せられている。

　この大型上場の背景には、インターネット通販の成長があるのだという。現在、米アマゾンや楽天などが、即日配達などのサービスを実現するために物流体制の整備を進めていることから、新設される物流施設などへの投資が注目を集めているのだ。通販と不動産投資という、にわかには繋がりをイメージできない2つのキーワードが結びついて、新しいお金の流れが生まれようとしている。

　ちなみに、東証に上場するREITの分配金は、上場企業の配当利回りより高いのだとか。国内でも、今後の投資や資産運用のトレンドになるかもしれない。

【企業面】フェイスブックに身ぶりで「いいね！」や写真投稿

　企業面からは、「フェイスブックに身ぶりで「いいね！」や写真投稿」の記事。凸版印刷が、サイバーエージェントと組んで、身振りでSNSに投稿できるシステムを開発したらしい。

　この新システム「ジェスチャーいいね！」は、スマホのカメラで利用者の身振りを認識。フェイスブックに写真を投稿したり、共感を示す「いいね！」を押したりすることができるのだそうだ。両社は、店頭イベントとネットサービスを連動させた販促などでの利用を見込んでいるのだという。認識する身振りは、利用者側が自由に設定できるとのこと。

　企業がイベント向けに使うことを想定したシステムなので、個人で利用できるかどうか定かではないが、将来的にはアプリになる可能性もある。しかし、街中でスマホのカメラに向かって勢いよく親指を立てたり、というのはかなり抵抗がありそう。

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