国家の痛いトコを取材したら逮捕される？「秘密保全法」の盛り上がらなさがヤバい！

　8月後半から、新聞・テレビなど大手メディアが盛んに報じるようになった秘密保全法。「国家公務員の守秘義務を厳罰化する」などと解説されているが、多くの人は「それはよいことだ」と思うのではなかろうか。

　ところが、この法律ができれば、官僚や政治家が「国家機密」の名目で、都合の悪い情報をすべて隠蔽し尽くしてしまう、恐ろしい事態が想定されているのだ。

　まだ法案は具体的な条文として示されてはいないが、「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の各分野にかかわる情報を、行政組織の長が「特別秘密」に指定できるというのが、秘密保全法の基本だ。ところが、この時点で、見る人が見るとヤバさに気づくだろう。なにしろ、上に記した3つの項目が実際になんなのかまったくわからない。つまり、なんでも「特別秘密」にできてしまうというわけだ。

　現在、自衛隊法では防衛機密を似たような方法で指定し、守秘義務を課している。建前では国民の知る権利を侵害しないとしているが、実際には自衛隊で扱うあらゆる情報は防衛機密として、国民に一切公開しなくても済むように扱うことができる。

　純然たる軍事情報である防衛機密だけが対象なら、まだよい。ところが秘密保全法では、対象となる情報の範囲が曖昧すぎるのだ。「公共の安全および秩序の維持」なんて名目にすれば、どんな情報でも対象にできてしまうではないか。

　さらに、守秘義務の対象は秘密を扱う国家公務員だけではなく、情報に触れる可能性のある民間人や、研究者なども含まれる。加えて秘密の情報を扱うにふさわしい人物かをチェックする「適正評価制度」という制度も導入されると考えられている。ここでチェックの対象となるのは、本人だけでなく家族や親戚、友人などにも及ぶと考えられる。「特別秘密」を扱う人が一人いれば、周囲の人間はみんな揃って、国家にプライバシーを暴かれてしまうというわけである。

　そして、秘密保全法の最大の問題と指摘されるのは「特別秘密」に指定された情報にアクセスしようとしたり、漏らすことを働きかけるだけでも罪になることだ。

　具体的にいえば、国家のヤバい情報を取材しようとしたら「アウト！」というわけである。しかも、行政機関は「何が『特別秘密』に指定されているか」を公にしなくてもよい。なので、ヤバそうな情報を取材しようとしただけで、アウトになる可能性も。当然、秘密を扱っている人物から情報を得ようとしたら、もっと悲惨な結果に……。