第二の尼崎連続不審死事件か――謎を呼ぶ、筑後市連続失踪事件

「その中ではパート勤務の妻を厚生年金に加入させるよう制度変更（16年10月施行）して、約1000万人いる第3号被保険者を減らすことがハッキリと図で記されている。その先に狙われているのが『主婦年金』（第3号制度）廃止』なのだ。
　年金官僚たちはこれまで『主婦は保険料を払わずに年金をもらえる。不公平だ』という説明を繰り返してきた。その真に受けた大新聞やテレビも『主婦はズルイ』と煽った。11年には、当時の小宮山洋子・厚労相が『（第3号制度は）本当におかしな仕組みだ』と語ったこともある。
　本当におかしいのは、そういってきた者たちのほうだ。『不公平論』は真っ赤なウソなのである。年金博士としてお馴染みの社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。
『第3号制度が導入されたのは1986年です。当時財政の再計算が行われ、将来の給与が増える分、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率は10.6％から12.4％（労使合計）へ引き上げられた経緯があります』
　つまり、主婦の保険料は夫の負担をアップさせることで補ったのだ。（中略）
『もし第3号制度を廃止するというなら、その分サラリーマンの保険料を下げるのが筋です』（北村氏）」

　ポストは、年金の納付率もインチキがあると批判する。

「5月下旬、新聞各紙は『国民年金の納付率、4年ぶりに60％台に』と報じた。厚労省が発表している納付率は10年度に60％を割り込み、12年度は『59.0％』、それが13年度に回復したというのだ。手元に、一般には公表されていないA4版1枚の厚労省資料がある。そこに記された実際の納付率は60％どころか『39.9％』（12年度）となっている」

　妻にも年金を払わせるという策略の裏には、彼女たちを社会に出させて少子化による若年労働者不足に苦しむ経済界が労働力として安く使おうというもくろみがあるというのである。