高まる飼い主の需要と、「法律上、ペットは“モノ」”の壁……ペット医療の課題とは

イメージ画像（Thinkstockより）

　約10年前、都内近郊で、治療費欲しさに、健康だった犬の気管にビニール袋を詰めて死亡させた悪徳獣医師がテレビのワイドショーをにぎわした時期がありました。結局、その獣医師には2年間の業務停止処分が下りましたが、獣医師免許はそのままというオチがつき、現在は別の土地で新たな商売を行っているとか。当時、国家資格である獣医師免許の剥奪は前例がないとのことで、事件を起こしてもその職域は守られたようです。

　消費者センターに寄せられるペットに関する相談は、購入時の病気や、それに伴うキャンセル・返金に関する相談などが目立ちますが、医療ミスも少なくありません。さすがに冒頭のような、悪意のある医療行為の相談は少なくなってきていますが、獣医師の力量（判決文によると、診療当時の、いわゆる臨床獣医学の実践における医療水準）不足によって回復させることができなかった、もしくは命を落としてしまった場合、獣医師としての責任を果たせなかったと判断されるようです。

　ペット産業の飛躍的な発展とともに、ペットの健康を守る動物医療も充実し、その数も増えています。動物病院が舞台となった漫画がきっかけで、獣医大学の学生の9割近くが開業医を目指していた時代もあったようです。しかし、発展したらしたらで、やはり問題も起きています。

　日本国内での動物医療は、もともと軍馬や家畜を守ることを目的として発展し、高度成長期には、食品や環境の安全を守る公衆衛生の分野も獣医師の役割だったという経緯があります。“ペットのお医者さん”としての動物病院が脚光を浴び始めたのは、ここ20年くらいのことです。つい最近までの獣医師教育では、家畜に関する知識に重点が置かれ、ペットに関する知識は卒業後、専門の獣医師の元で自らが学ばなくてはなりませんでした。

　ペット動物に対する臨床の需要が増えるにつれ、当然、その質や内容に関する要求のレベルも上がってきます。人の医療と同様に、ペットに対しても専門性・高度な医療サービスが求められるようになりました。現在では分野別の専門医や、ペットの高度医療センターなどという施設もつくられています。ニーズがあるから、サービスを提供する。これは至極当たり前の産業の構図ですが、サービスの不透明さから、問題視されるケースが増えてきているようです。