北京五輪を取材するために必要なプレスパスは、IOC（国際オリンピック委員会）が発行したものと、中国政府が発行したものの2種類がある。IOCのパスには、活字メディア用と放送権者用（放送メディア用）があり、IOCが各国に割り当てた後、JOC（日本オリンピック委員会）が新聞社、雑誌社に配分する。放送権者用パスは支払った放映権料に応じて、IOCが直接放送局にプレスパスを発行する。日本ではNHKと民放でつくるジャパンコンソーシアムという組織が共同で放映権を獲得し、各局共同で取材チームを組む。その上で、中継競技を割り振り、撮影素材を局ごとに加工して日本で放映する流れとなっている。

　今回の北京五輪取材のため、日本に対して発行されたIOCパスは新聞・雑誌などの活字メディア用と放送権者用、それぞれ約350枚程度だと予測されているが、その配分方法はどうなっているのだろうか？

「活字メディアの場合、どの社に何枚という配分は、日本新聞協会・日本雑誌協会を通じ、事前に大会の取材意向調査を実施した上で数を調整し、JOCではそれをもとに配分しています」（JOC事業広報部）

　つまり、どこの社が何枚プレスパスを得るのかを決めているのは、JOCとメディア間で入念な協議をふまえて決められているというのだ。

　ただ一方では、このような話もある。

「結局、プレスパスが何枚配られるかは、新聞社、出版社の力関係。まさに談合ですよね。全国紙や大手出版社がパスを独占し、当然、小さな社や我々フリーの立場には回ってこない。だから、選手のインタビューなどは中国政府に直接パスを出してもらい、独自に取材するしかない状況です」（フリーのスポーツジャーナリスト）

　また、こういったプレスパス取得の談合問題以外にも、もうひとつ大きな問題が、中国政府発行のプレスパスによって引き起こされている。

「マスコミは北京五輪を取材するプレスパスが欲しいから、対中報道が弱腰になっている」。

　五輪が近づくにつれ、インターネットなどでこんな話をよく目にするようになった。その理由として考えられるのは、スタジアム内で競技を中継・報道するだけでは、五輪報道は成立しないため、北京の街頭や競技場周辺での雑感取材が欠かせないからである。こういった取材には、IOCパスだけでなく、中国政府発行のパスも必要なのだ。

「競技結果だけでは、紙面はつくれない。社会部などからの応援記者が競技場外の取材をするのですが、応援記者用に中国からパスを出してもらうため、上層部から『中国を刺激するような記事は掲載しないように』ときついお達しがありました」（全国紙運動部記者）

　このように、画面や紙面を五輪報道で埋め尽くすために、中国に目配せをしなければいけないのである。

「たとえば、日本国内での中国人の犯罪などが、見事に新聞で報道されなくなった。載ったとしても、ベタ記事レベルですよ」（前出・記者）

　もちろん、こういった背景には日本政府の対中融和政策も影響している。それに従う格好で、五輪終了後までは中国を叩かないという雰囲気が、報道の現場に蔓延しているのだ。

　談合めいた“プレスパス配分調整”、紙面や画面を北京五輪で埋め尽くすための“自主規制”。ここまでくると、もはや五輪自体、それほど大々的に報道するべきものだろうか、という素朴な疑問が拭いきれない。
（若松和樹／「サイゾー」8月号より）

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