サイゾースタッフ
チーフエディター／佐藤彰純
エディター／北村千晶
デザイナー／cyzo design
Webデザイナー／石丸雅己※
広告ディレクター／甲州一隆
ライター（五十音順）
竹辻倫子※／田幸和歌子※
長野辰次※／平松優子※
プロデューサー／川原崎晋裕
パブリッシャー／揖斐憲
※＝外部スタッフ
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百花繚乱の時期を経て、覇権争いに終止符が――。
動画サイト戦争は淘汰の時代へ 勝者はYouTubeかニコ動か？
対談講演などで、一時よりも表に姿を表すように
なっている。
YouTubeの台頭以降、新たなネットビジネスの金脈と見て多数の企業が参入した、動画サイト事業。しかし今ではサービスの停止、事業の縮小、事業の売却をするサイトが出てきた。生き残りを懸けて各社必死なこの業界、最後に笑うのはYouTubeかニコ動か、それとも意外な伏兵か!?
05年末のYouTube（現グーグル）誕生と爆発的な急成長を受け、日本でもわずか数年のうちに、雨後の竹の子のように増殖した動画共有サイト。
だが日本国内だけで月間2000万人以上のユーザーを集める"王者"YouTubeですら、09年の赤字は世界で4億7000万ドルに達すると見込まれているほか、平均月間利用時間ではYouTubeをしのぐ、国内動画共有サイトの雄・ニコニコ動画（ニワンゴ／以下、ニコ動）もサービス開始以来赤字続き。今後については昨年「09年6月に単月黒字化させる」と宣言するにとどまり、来る8月6日の決算発表が待たれている。
その一方で、マイクロソフトがYouTube追随を掲げて始めた動画共有サイト「Soapbox」は、同社を取り巻く経営状況の悪化から、今後数カ月のうちに大幅に規模を縮小する方向で見直しを始めたという。
この惨状は共有型サイトに限らない。パソコン向け動画配信サービスでは最大手ながら27億円もの営業赤字を計上していた「GyaO」（USEN）の株式の51%を、同じく動画配信事業では儲かっているとはいえないヤフーが5億円で取得し、子会社化したことをはじめ、同様サービスの「ミランカ」（株式会社ネオ）が6月末に突然サービスを終了するなど、動画サイトビジネス市場はまさに百花繚乱の時代から、生きるか死ぬかの乱世へと突入している。
そもそも、動画サイトはなぜこうも儲からないのだろう? 自身もニコ動のヘビーユーザーであるという、動画サイトビジネスに詳しいコンサルタントの吉川日出行氏に聞いた。
「サーバーと回線のコスト負担が大きいんですよ。テキストや画像、せいぜい音楽くらいの比較的軽いコンテンツが中心だった時代と違い、今の動画はデータが重い。また、動画共有サイトのようなコミュニティビジネスになると、動画を投稿するユーザーと視聴するユーザー両方をどんどん集める前提で事業を計画しているので、当然そのユーザー増の見込みに合わせてシステムと回線を増強していかないといけないんですが、この増強と維持のコストが高くつきます」
つまり、動画ビジネス自体は「ある面では設備産業」（吉川氏）。ゆえにそれなりの規模の投資が必要なのは仕方ないが、ほかの産業同様に、どこかのタイミングでビジネスモデルを確立してブレイクスルーしさえすれば、以降は何もしないでも儲かるようになる可能性があるという。
「より深刻な問題は、ユーザーの意識ですね。残念ながらお金を払ってまで動画を見たいという人が、ほかのネットサービスに比べてまだまだ少ない。日経産業新聞とヤフーバリューインサイトによるアンケート調査の結果によると、『無料でなければ利用しない』という人が全体の65・5%もいたそうですから」（同）
日本ではそもそもほとんどのネットのコンテンツが当初からタダで提供された。一度無料に慣れた人たちからお金を取ることは非常に難しいのだ。
ニコ動の赤字は、"嫌儲"とコンテンツホルダー対策!?
さらに、著作権料や訴訟費用などコンテンツにまつわる負担も、ビジネスを逼迫する原因になっている。ニコ動でも、「うたってみた」や「おどってみた」と呼ばれるジャンルの動画での楽曲使用を可能にするために、08年4月にJASRACと楽曲使用に関する包括的な契約を結んでいる。
「例えばドワンゴの09年9月期の第2四半期決算説明会の資料を見てみると、JASRACなどに支払っている著作権等使用料が増えているとあります。前年同期は15.9%だった著作権等使用料が、この第2四半期では18.9%と、相当なペースで増えています。もちろん、同社は着メロサイトも運営しているので、どこまでがニコ動分かははっきりわからないんですが、売上原価の項目を見るとニコ動の属するポータル事業の原価の伸びが大きいので、やっぱりニコ動関連で増えていると見るべきでしょう」（前出・吉川氏）
動画の共有型であれ配信型であれ、やはりコンテンツあってこその集客。いわば動画ビジネスは、設備とコンテンツの両輪が揃うことによって初めて走りだせる商売ともいえるが、そのコンテンツの著作権をめぐって「日本ならではの扱いにくさがある」と指摘するのはジャーナリストの津田大介氏。
「フェアユースのある米国と違い、日本はいくら経済的に利益を得ていなくても、他人の著作物を侵害した時点でアウト。だからニコニコ動画もJASRACやコンテンツホルダーと契約して、著作権料を払っているわけです。ただし、著作権侵害動画をすべて排除すると今度はお客さんが来ないから、文句が来たら削除するという、ある種のイタチごっこ状態をニコ動はうまくコントロールして作っている。『ワッチミーTV!』とか、ソニーの『eyeVio』なんかは、動画を事前検閲したことで失敗しましたから。もうひとつ重要なのは、黒字化のタイミング。今ここでニコ動が大儲けしてしまうと『まだ十分に著作権保護の対策をしていない状況で黒字を出すとは何事だ』と権利者の心証が悪くなる。ドワンゴ取締役の夏野剛さんは『黒字化する』としきりに言ってますけど、あれは一種のパフォーマンスで、ギリギリ潰れないくらいの赤字でコントロールしてるんだと思います」
（続きは「サイゾー」8月号で／取材・文＝熊山准）
ニコ動発。
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