自国企業なのに株急落!? 反日風潮に巻き込まれた中国企業達

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！

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自国企業なのに株急落!? 反日風潮に巻き込まれた中国企業達 – Business Journal（9月18日）

「日経新聞」9月18日1面より

本日（9月18日）の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！

【本日の注目記事】王子製紙、未利用木材でバイオマス発電　100億円投資

　本日の注目は企業面から「王子製紙のバイオマス発電 燃料に未利用木材」の記事。製紙業大手の王子製紙が、国の再生可能エネルギー全量買取制度を利用して、未利用の間伐材を使用してのバイオマス発電に着手しはじめた、との内容だ。主力分野である紙の価格が下落傾向にあり、中長期的にも国内需要は減少していくだろうという見方から、電力部門を収益源に育てようという狙いがあるとのこと。

　製紙業ゆえに森林資源を豊富に有している同社は、すでに15工場でバイオマス発電を手がけているが、いずれもパルプの製造工程で発生する黒液などを燃料に使用していた。しかし現行の再生可能エネルギー全量買取制度の下では、未利用の間伐材などを使う方が投資効率が高い、と判断して今回の事業に踏み切ったのだという。

　同社は2014年度末までに専用設備を稼働させ、東京電力などへの売電を検討しているとのこと。投資額はおよそ100億円。“王子様”がおよそ100億円をバクチに“投資”した大王製紙とはもちろん別会社なのでご注意を。

【1面】セコム、東電のデータセンター事業買収　500億円で

　1面トップは「東電、セコムに事業売却」の記事。東京電力は保有するデータセンター事業を、セキュリティー業でおなじみのセコムに売却する方針を固めた、との内容。同事業の年間の売上高は約250億円で、売却額はおよそ500億円とのこと。

　民間の調査によれば、国内のデータセンターサービスは、東日本大震災をきっかけにデータのバックアップの重要性が認識されたことから、需要が急増。今後高い成長が見込まれるとのこと。こうした成長を見込んでか、今回の東電のデータセンター事業の売却に関しても、商社や大手電機など複数社が手を挙げていたのだという。

　セコムは現在、データセンター事業の強化を進めているが、この東電の事業を取得すれば、売上高が300億円程度にまで高まる見通しとのこと。同事業の国内最大手は、富士通やKDDIなどだが、機器の販売を除くセンターの運営事業では、それらの企業に並ぶ規模になる可能性もあるという。

　今回の売却は、もちろん巨額の賠償や事故の後始末にかかる費用を捻出するために行われるのだが、いろいろ漏らしてしまった東京電力では、企業の重要情報を扱うデータセンター事業をするにもイメージが悪すぎる、というのも手放した理由の一つかも？

【国際面】日系ブランド、実は中国企業 関連会社株が急落 香港市場で「味千」など

　国際面からは、中国に広がる反日デモの影響を報じた「日系ブランド、実は自国企業 中国の関連会社株、急落」の記事に注目。尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモで、中国国内にある日本企業などが暴徒に襲われるなどしているなか、日系ブランドを扱う、中国や香港の企業の株価も急落している、との内容だ。

　記事で例に挙げられているのは、熊本のとんこつラーメン「味千」を中国本土で展開する香港企業や、日産と合弁で日産の自動車を生産する東風汽車集団。両社とも、反日デモのあおりを受けて前週末比で7%の下落、日本憎しで日系ブランドを攻撃したところ、自国の企業が大損した、という構図だ。

　なんとも間抜けな話だが、日本企業も笑えない事態が続いている。ホンダや三菱の工場が休止を余儀なくされた上、青島のイオンは壊滅、他にもセブン、ユニクロなど名だたる大手企業が甚大な被害を中国で被っている。ことによると一番間抜けなのは、ここまで被害を拡大させるという覚悟があったかどうかもアヤシイまま、事態を沈められずにいる両国政府かも。

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