「7月AVデビュー」元・地方局女子アナは誰だ!?

　さて、今週最も話題なのはトヨタの女性役員の逮捕だろう。だが、新聞もテレビも大スポンサーに気兼ねしてか、ほとんど続報がない。こういう時は週刊誌を読むしかないのだ。

　6月18日、トヨタ自動車の女性常務役員ジュリー・ハンプ氏（55）が麻薬取締法違反（輸入）の疑いで、警視庁組織犯罪対策五課に逮捕された。超一流企業の役員がなぜ？　そう思った人は多いだろう。

　逮捕容疑は、麻薬である「オキシコドン」を含む錠剤57錠を密輸したというものだ。

　文春によれば、アメリカのセレブの間でオキシコドン中毒者が増えており、社会問題化しているという。薬物依存厚生施設「東京ダルク」の近藤恒夫氏が解説する。

「もともとは末期ガン患者に使用される鎮痛剤で、医療用麻薬です。モルヒネが効かない患者に使われるため、相当強く、乱用すると多幸感と陶酔感が得られ、抜け出せなくなります。医者の処方箋があれば手に入るので、医師にパイプのあるエリートやセレブを中心に、乱用が広がっています。09年に亡くなったマイケル・ジャクソンも、オキシコドンの依存症でした」

　ハンプ氏は1959年にニューヨーク州クイーンズ地区で生まれた。ミシンガン州に移り、州立大学でコミュニケーションを専攻し、同州のデトロイトに本社があるGMに入社した。GMでは南米、中東、アフリカの最高広報責任者（CCO）を経て、GMヨーロッパの副社長になったという。そして2012年にCCOとして北米トヨタに移籍し、今年4月、複数の候補の中から本社役員に抜擢されたそうだ。

　文春で捜査関係者は「ハンプ容疑者は、取り調べに対して、麻薬だとわかって輸入したことをすでに認めている。強力なヤメ検弁護団を使って、国外退去処分は避けたいと考えているようです」と語っているが、このままトヨタにいられるのだろうか。

　彼女が逮捕された翌日、トヨタ本社の会見場で豊田章男社長は約200人の報道陣を前に、こう話している。

「ハンプ氏は私にとってもトヨタにとっても、かけがえのない大切な仲間でございます。従業員は私にとって、子どものような存在です。子どもが迷惑をかければ謝るのは親の責任。ハンプ氏に法を犯す意図はなかったと信じています」

　よほど豊田社長に目をかけられているようだが、こうした軽率な間違いを犯す人間が広報の最高責任者では、トヨタの前途に暗雲漂う気がしないでもない。

　ポストで、職場の危機管理を扱う米専門誌「リスク・マネージメント・モニター」編集者のキャロライン・マクドナルド氏は、アメリカの職場に蔓延する薬物汚染をこう話している。

「14年10月、企業の経営者・幹部など660万人を対象にした大規模な尿検査の調査が行われました。その結果、マリファナ、コカイン、覚醒剤など違法薬物を使用している人が4.7％に上った。内訳は、1位がマリファナで2.4％、2位が覚醒剤の1.0％、そして3番目に多く使われていたのがオキシコドンで0.8％でした」

　巨額な報酬を手にするアメリカの大企業の経営者たちは、株主たちから成果を求められ、達成できなければクビになるため、プレッシャーがすごいらしい。その緊張をやわらげるために、薬に手を染めるケースが多いといわれる。

　失礼だが、今度ソフトバンク入りして165億円も手に入れたインド人副社長は大丈夫なのだろうか？

　現代によれば、豊田社長がハンプ常務の逮捕に異議を唱えるような発言が会見であったため、警視庁の逆鱗に触れて本社がガサ入れされてしまったのではないかという声が社内にあるという。

　また、これは日本の大企業を狙い撃ちした外国からの脅しではないかと見る向きもあるようだ。

「安倍政権が推し進める金融緩和と過剰な円安のために、日本企業は今『調子に乗りすぎている』と、世界経済の中で白眼視されているのが実情です。今回の事件には、円安で実力以上に儲けている日本企業に対して、海外から厳しい目が向けられていることが背景にあったのではないでしょうか。トヨタだけでなく、日本の大企業の不祥事が明るみに出ることが、今後増えると見ています」（元外交官で国際戦略情報研究所の原田武夫氏）

　穿ちすぎる見方だとは思うが、もしギリシャでデフォルトが本当に起これば、日本への風当たりがますます強くなることは間違いないだろう。
（文＝元木昌彦）