早稲田大学で相次ぐ“エロ”教授のセクハラ　ゼミ生に「君の滴がほしい！　飲み干したい！」

　今週の第1位は、文春と現代の記事。三井不動産グループの「傾斜マンション」問題は、現在他の不動産会社のマンションに住んでいる住民や、これからマンションを購入しようとしている人たちにも深刻な影響を与え、寄ると触るとこの話で持ち切りである。

　文春は、問題の杭打ちをした旭化成建材の担当者(仮にX氏）一人の責任にして、この“事件”を矮小化しようとしていると批判している。

　X氏は、基礎工事の杭が短すぎて支持層と呼ばれる固い地盤に届いていないことを知っていながらデータを改ざんしたといわれているが、ベテラン杭打ち業者は「そんなことは有り得ない」と断言している。

　なぜなら、杭を打つためにドリルで掘削するのだが、支持層の硬い地盤に到達すると大きな反発があるし、運転席に取り付けられた負荷を表すメーターに出るため、素人でも間違えようがないというのだ。

　また、旭化成建材の堺正光常務がX氏は「ルーズな人間だなと。事務処理が苦手そうだなと感じた」と話したが、X氏がかつて10年ほど勤めていた会社の経営者はこう言っている。

「本当に几帳面な大人しい子でね。（中略）責任を持って仕事をやる、手堅い子でしたよ。彼は現場で杭打ちを監視するだけじゃなくて、書類管理もすべてできましたし、旭化成建材へ移っても、問題なくやれたはずです」

　文春のインタビューに答えてこの経営者も、三井や旭化成はX氏ひとりに責任を被せ、責任逃れをしていると思うと答えている。さらに文春によれば、問題の横浜の現場では、施工主の三井住友建築が発注していた杭がもともと短かったという「事実」が発覚したという。

　16mではなく14mだったため、適切な杭の配列ができなかった。再発注すると検査機関に書類を再提出し、1カ月ほどかかってしまうため工期に間に合わないので、データ流用で処理しようとしたのではないかと、先の杭打ち業者が指摘している。

やはりというか、10月28日、北海道が発注した工事で、旭化成建材が杭の工事データを流用していたと発表したのである。これに関わったのは、横浜とは別の担当者であった。

　下請けは元請けの顔色をうかがい、孫請けは下請けの言うがままにやらざるを得ないのがこの業界の鉄の掟である。ここにメスを入れない限り、こうした問題はこれからも必ず起きる。

　案の定、朝日新聞の11月2日にこんな記事が載った。

「杭データ偽装疑い計300件、50人関与か　旭化成建材旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、同社が過去10年間で杭を打った工事のうち約1割の約300件でデータ偽装の疑いがあることが、旭化成関係者への取材で分かった。傾いた横浜市のマンションの現場責任者を含め、数十人の現場責任者が関わっているという」

　やはり、会社ぐるみの偽装だったのである。現代は「欠陥マンション」のその後を追跡しているが、聞くも涙ばかりである。

　新潮でも先に特集していたから、今回はマンション引き渡し前や後に欠陥が発覚したケースを見てみよう。

　引き渡し前にわかってしまった場合は、どうなるのか？

「昨年、業界を騒然とさせたのは、三菱地所レジデンスが手掛けた『ザ・パークハウスグラン南青山高樹町』。同社が高級住宅街に作る鳴り物入りの『億ション』だったが、欠陥が見つかったことで、住民への物件引き渡し直前に建物の解体と建て替えを決定。83戸の契約者に対して、『手付金の返還』『迷惑料の支払い（物件価格の2割）』『制限付きの家賃負担』を実施するに至った。契約者からすれば『ある程度は納得』という対応だろうが、こうした事例は数少ない。たとえば昨年、柱の鉄筋不足が判明した積水ハウスの『グランドメゾン白金の杜ザ・タワー』では、施工途中だったため、再施工で処理。同じく昨年、施工中のミスが発覚した三井不動産レジデンシャルの『パークタワー新川崎』も再施工だった。いずれも建て替えまではいっていない」（現代）

　現代が取材した地方都市のあるマンションでは、引き渡し前の検査で問題が発覚すると、ディベロッパーと施工会社の争いが勃発し、両者の裁判闘争は今も続いていて、住民の不安も長期化する事態に陥っているという。

　まだまだこの問題は広がるに違いない。週刊誌の総力取材を期待したい。