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【アガるニュースをお届け!デイリーニュースオンラインより】
趣旨としては、テレビ報道があまりに偏向していることへの疑義申し立て。先の安保法案は賛成・反対の両論があったにも関わらず、主要ニュース番組は反対意見ばかりを報じていた事実を、安保法制<両論放送時間比較>として提示している。例えばテレビ朝日の報道ステーションは、賛成・反対意見の時間配分がそれぞれ5%と95%。TBSのNEWS23は7%と93%である……という具合に(注1)。
続きは【デイリーニュースオンライン】で読む最終更新:2015/11/21 12:45