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「清武の乱」いよいよ2月2日から法廷闘争へ

巨人軍史上最悪の騒動から浮かび上がる最後の独裁者・ナベツネの実像

takarajima_nabetsune.jpg『別冊宝島1846 渡辺恒雄の虚像と実像』
(宝島社)

 日本一の人気球団・読売ジャイアンツを舞台にした平成最大のお家騒動。闘いのステージは、双方が提訴し合うという泥沼の法廷合戦へ。東京地裁はこのほど、第一回口頭弁論の期日を2月2日に指定した。ここ最近、やや沈静化していたかに見えた「清武の乱」への社会的注目度も、裁判の進行とともに再び高まることになりそうだ。

 訴訟の争点について、企業法務に詳しいA弁護士は「争点はただ一点。清武英利氏の解任行為に正当な理由があったかどうか」と説明する。

 訴訟内容を簡単に整理すると、読売側が訴訟の根拠としているのは、清武氏の行動が取締役として「忠実義務」と「善管注意義務」に違反しており、従って解任は妥当だというもの。一方、清武氏側は解任に「正当な理由」はないと主張し、ゆえに本来得られていたはずの報酬と、読売側からの反論で傷つけられた名誉に対する慰謝料として、合わせて約6,000万円を請求するというものだ。A弁護士が言う。

「今回のように双方が提訴し合う場合は、二つの訴訟を別々にやると大変なので、併合審理といって一つの裁判として進めます。本来なら立証責任は原告側にありますが、今回は双方が提訴しているので、こういう場合は裁判官が争点を整理して、『あなたのほうがこれを立証しなさい』と裁判の方向を決めます。一般に読売側のほうが社会的立場は強いですから、司法における弱者救済の原則からも、裁判所は読売側に立証責任を求める形になるでしょう」

 つまり読売側にすれば、これまでの清武氏の言動が、取締役の忠実義務や善管注意義務に違反し、これが渡辺恒雄会長や読売グループの名誉を毀損したと立証できれば、「解任の正当性」が証明できるということになる。取締役解任の正当性が認められた判例では、企業情報を顔見知りの記者に漏らした取締役や、職責に耐えられないほど心身に支障をきたしていた役員などの例がある。こうした事例と比較した場合、今回の清武氏の行動は「正当性」という点でどう判断されるのか。A弁護士が続ける。

「読売側が解任の正当性を立証するのは、一般が思うほど簡単ではない。たとえば、江川卓入閣の暴露が営業上の秘密にあたるかは、その情報が、【1】非公知で、【2】有用で、【3】秘密事項として管理されていた、という『営業秘密の3要素』を満たしている必要があります。渡辺会長が当初言っていたような『原監督と話題にあがった程度』とか『正式ではない話』ならば、営業上の秘密とまでは認定されない可能性もあります」

 ということは、逆に考えれば「江川入閣」が営業上の秘密であることを立証するには、渡辺会長や原辰徳監督、江川氏らが、この件をどれほど現実的に認識していたかを、法廷で証明する必要に迫られる可能性もある。となれば、原監督や江川氏らが証人として出廷を求められる必然性は十分にある。この点を最も危惧するのは、ジャーナリストの大谷昭宏氏だ。

「争点のキーパーソンが原監督や江川氏となれば、本人に尋問しなければ裁判にならない。となれば、裁判所としても一回は法廷に呼んで話を聞こう、となる。そうなれば一番恥をかくのは読売側で、一番の被害者は野球ファンです。シーズン中に監督とヘッドコーチが法廷に呼ばれるなんて前代未聞。どこがファンを大事にしているんだ、という話にもなります。だから、実は読売は、訴訟を起こして逆に窮地に追い込まれている面もあるわけです」

 さらに問われるのは、監督らが出廷する可能性までを、渡辺会長が想定していたのかという点だ。もし想定していたのであれば、ファン無視の許されざる暴挙であり、仮に想定できていなかったのであれば、もはや老害と言われてもしかたがないだろう。

 また、読売側が今回、先に法廷闘争に持ち込んだ手法を、法律論とは別に企業のあり方として疑問を呈するのは、企業コンサルティング会社(株)ブランド・コアCEOで武蔵野学院大学客員教授の福留憲治氏だ。

「多くの弁護士は、相談を受ければ弁護費用を稼ぐために裁判を勧めるでしょうが、言うまでもなく訴状の内容はすべて公開情報になりますから、訴訟が長引けばさまざまな事実が表に出てきて、場合によっては読売グループのイメージが失墜する可能性も考えられます」

 とはいえ、今回の裁判が清武氏側にとって厳しいというのは多くの識者の一致した意見。『菊とバット』(文藝春秋)などの著書で知られるジャーナリストのロバート・ホワイティング氏は、清武氏には一部同情しながらも、主張にはやや無理があると考えている。

「読売ホールディングスは巨人軍の100%親会社ですから、その親会社の役員が子会社の事業活動に口をはさむのは、どの会社でもあることです。いいか悪いかは別にして、これを重大なコンプライアンス違反と裁判で主張するのは無理があるでしょう」

 また、別の角度から「ナベツネ有利」を予測するのは先のA弁護士だ。

「渡辺さんが今回依頼した『TMI総合法律事務所』(東京都港区)は、元最高裁判事が3名も天下りをして顧問弁護士となっている大手事務所。裁判所が公平だなんていうのは幻想で、力のある事務所に手心をくわえる判決が多いというのは公然の事実です。この時点で『ナベツネの勝ちだな』とウワサしている同業者は多いですよ(笑)」

 ともあれ、渡辺会長が原監督らの出廷も顧みずに提訴に突き進んだ行為を、暴挙と批判する声は多い。たとえ勝訴しても得られるものは少なく、リスクはあまりに大きい。「最後の独裁者」が、晩節を汚してまで求めているものは一体何なのか。着地点はもはや、本人にすら見えていないのかもしれない。
(文=浮島さとし)

●関連書籍/『別冊宝島1846 渡辺恒雄の虚像と実像』
<http://tkj.jp/book?cd=20184601>

渡辺恒雄の虚像と実像 (別冊宝島)

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最終更新:2013/09/09 18:04
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