共同通信人事部長が就活学生をホテルに連れ込み！　「文春」スクープに、上層部のお粗末すぎる対応

「女優に対しては、＜（男女とも）オーバーな『イク～！』はNG。イキそうなときは『気持ちいい』や『もうだめ』＞＜いきなり舌を出すキスはNG＞＜男性の乳首をつままない＞＜あえぎ声はいつもより抑え気味に＞

　などなど。一般女性が共感しづらい『アバズレ感』『下品に見える行為』はほとんどNGなのだ。男優に対しても、

＜パンツの上からでも激しく触らない＞＜キスは唇だけでなく顔面、首筋、もも、指など、至るところに＞＜淫語は言わない＞

　そして、最大の特徴はコンドームをつけるシーンが必須なこと。当初は啓蒙的な意味だったが、男性が彼女のことを考える優しさが伝わってきた、と好評だったという」（同）

　現代やポストのセックス記事よりためになる。

　5月9日に納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号（マイナンバー）制度」法案が衆院を通過したが、大きな話題にはならなかった。

　国民ひとりひとりに番号を振って年金や納税、家族構成などの情報を管理するため、政府の試算によればシステム構築に3,000億円程度の税金が必要になる。法案が成立すれば2016年1月から施行されることになるのだ。

　2002年に導入された「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）も同じようなものなのに、なぜ必要なのか？　現代が「ITゼネコン（大手ITシステム会社）の巨大利権だから」だと報じている。

　元経産省官僚の古賀茂明氏が住基ネットの現状をこう語る。

「数々の反対を押し切り、システム構築に約400億円もかけて導入したけれど、今に至るまでほとんど使われていません。交付率は10年経った今でもわずか5％（！）。にもかかわらず、年間百数十億円もの維持運営経費をつぎこんでいます。これに輪をかけた壮大なムダが、今回のマイナンバー制だと思ってください」

　元財務官僚で嘉悦大学の高橋洋一教授も、住基ネットをそのまま使えばカネがかからないのに、やるのは「ITゼネコン」のおまんまのためだといっている。

「米国では、日本のマイナンバーに相当する社会保障番号（以下、SSN）が広く普及している。SSNには、名前・住所・生年月日・家族構成・メールアドレスなどの個人情報が入っており、納税などの際公的機関で使われるほか、就職やクレジットカードの申し込み、保健、医療サービスなど、さまざまな分野でその人を証明するIDとして使われてきた。その結果、番号の窃盗による詐欺などの被害が、なんと年間5兆円にも達しているのだ」（現代）

　被害もそうだが、個人情報を国家だけが握ってしまうことへの危機感が、日本人にはない。そこが一番危険だ。

　今週のグランプリには文春のスクープを挙げる。グランプリが出るのは久しぶりである。この記事、興味を持って読み始めたが、どうもよくわからない。

　昨年暮れ、有名大学に通うA子さんは、企業説明会で共同通信総務局兼人事部長だった52歳の今藤悟氏と知り合い、作文の添削をしてあげると呼び出された。

　夕食をともにし、その後、酒を飲んだのだろう。終電がなくなり、タクシー代もなかった彼女は、男が「ホテルを取ってあげる」という言葉を信じて（？）、ホテルの部屋に入ったところで、関係を迫られたというのである。

　ここにはどこまでコトが進んだのかは書いていないが、彼女は男の卑劣な行為が許せない、訴えたいと思い、男と会って話したが平行線に終わり、彼女は文春に持ち込んだのであろう。

　その後、今藤は上司にこのことを告白し、部署から姿を消してしまうのである。

　本人も会社側も、彼女との件を知った上での処分なのかと思うと、文春のインタビューに共同通信の三土正司総務局総務は、その件は承知していないと答えている。

　それに「単なるウワサでいちいち調査します？」とまで言ってのけているのである。

　今藤のほうは「合意の上」とでも上司を言いくるめているのであろうか。文春は実名まで出して書いているのだから、相当な裏付けがあるはずである。

　それにしては大通信社の対応がはっきりしないのはなぜなのか。こうしたウワサが出ること自体、メディアにとって由々しきことなのだから、はっきり調査をして事実関係を調べるべきであろう。