「第2の原子力ムラ」と化した製薬業界の闇と、寄生する“マスゴミ”の醜態

「すでにアマゾンの出版部門アマゾンパブリッシングには30人弱の編集者がいて、自前でコンテンツを配信できる態勢を整えている。小売業同様、メディアの“中抜き”を狙ってるのかもしれない」

　振り返ってみれば、日本の新聞の部数減、電子版購読者の少なさは悲劇的でもある。

　朝日新聞の公称部数は760万部。いずれ来る500万部時代を想定して地方支局縮小に向けて動いているという。

　朝日は電子新聞を2年前から導入した。表向き10万突破といっているが、単独で電子版を購読しているのは1割に満たないようである。

「今年5月、アメリカのネット大手AOL傘下のハフィントン・ポスト・メディアグループと合弁会社を作り、ハフィントン・ポスト日本版を開始。ニュースやブログをベースに、ユーザーが意見を交換する参加型コミュニティという触れ込みだったが、期待を大きく裏切った。
『なかなかページビュー（PV）が上がらず早くもハフィントン・ポストへの出資は“大失敗”という声が上がっている』（ジャーナリストの山田順氏）
　朝日は紙にかわる新たなプラットフォーム作りを模索するがいずれも失敗。もちろん厳しい状況にあるのは他社も同じだ」（ポスト）

　それに比べてウォールストリート・ジャーナルは全購読者208万のうち約4割の89万人が電子版の読者。ニューヨーク・タイムズは190万人の購読者のうち110万人が電子版購読者。

　いずれも購読料は月約20ドル(約2,000円）で、日本の半分。日本の新聞界はアメリカに比べて10年遅れているともいわれているそうである。

「いずれ新聞社がアマゾンのコンテンツサプライヤーに成り下がる可能性は否定できない。前出の朝日新聞関係者は呟く。
『発行部数を維持できなくなり、電子版も伸びない新聞社が、アマゾンに記事を配信する“下請け”と化す。これはアマゾンが直接、日本の新聞社を買収するよりも現実的かもしれない」（同）

　さらに日本の新聞には弱点があり、さらに悪いシナリオが考えられるというのは北丸氏だ。

「日本語で作られる新聞は海外への訴求力に乏しい。日刊新聞法（51年に施行された法律。新聞社の株式譲渡に制限が加えられているため、買収されにくい＝筆者注）に守られているため世の中の動きにも鈍感。欧米からも相手にされず気づいたら根元から腐って再起不能、といった事態にもなりかねない」

　このままでは日本の新聞、出版に明日はなさそうである。

　安倍晋三首相は8月15日に靖国に参拝するかどうかが注目されていたが、結局見送った。当然ながら「弱腰」だという批判が出ているが、ポストはこう難じている。これが注目記事の3番目。

「6年前の首相在任当時、靖国神社を参拝しなかったのは、『行かなかった』のではなく、険悪化していた日中関係を配慮すると、『したくても参拝できなかった』のだ。しかし、振り返ると、当時の私の判断は『痛恨の極みだ』。今回こそは、中国や韓国の反発を承知した上で、万難を排して参拝する」

　安倍はこういう主旨のことをいっていたではないか。

「そう決意しながら、なお参拝を回避したのだから、今回の不参拝はできなかったのではなく、安倍首相が積極的に参拝しなかったといえるだろう」（ポスト）

　その上、不参拝を中国側に連絡していたのだから二重の裏切りだと切り捨てる。それはこういうニュースを8月7日のTBSが報じていたからである。

「安倍政権内部では、安倍総理、麻生副総理、菅官房長官、岸田外務大臣の4人については、15日に参拝しないという方針を固めていたことが明らかになりました。（中略）政府関係者によりますと、安倍総理ら4人が参拝しないという方針は、複数のルートで非公式に中国側に伝えているということです」

　こうした報道に対して、安倍首相は説明責任があるはずだが、夏休みをとってオバマ流にゴルフ三昧だという。

　私は、参拝しなかったのは賢明な選択だと思うが、あれだけ靖国に参拝しなかったことを悔やんでいたのに行かなかったことは、安倍熱烈支持者にとっては「裏切られた」という思いがあるのであろう。結局、この人の“弱腰”“決断力の無さ”は生まれつきで、治る見込みはないようである。