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タイムリミットは超えたが……まだ「東館確保」を目指す東京ビッグサイト会場問題

※イメージ画像

 東京五輪の煽りを受けて東京ビッグサイトの使用が制限される、東京ビッグサイト会場問題。

 当初、解決のリミットといわれていた昨年12月は、なんら解決を見ないまま終わった。2018年を迎えた今、もはや現状の制限予定が打破される可能性は、ほぼ失われているように見える。けれども、まだ「東館の全館確保」を目指して模索は続いているようだ。

 東京ビッグサイトの使用制限に対しては、17年中には2度にわたってデモが開催されたり、さまざまな運動が実施されてきた。だが、運動は一貫性に欠けてきた。

 というのも、利害関係者それぞれの思惑が大きく異なったからだ。実際に展示会を開催する企業にしてみれば、利用制限があるにしても、まずは欲しいのは自社の催しに都合のよい日程。そのため、東京ビッグサイトとも良好な関係を結びつつ……というのが前提にあった。そうした側から見れば、煽りを受けて仕事の減るディスプレイ製作会社や印刷業者に対しては「仕事が減ることはわかっているのだから、今のうちに企業努力を」という態度なのである。

 そんな思惑のズレから打開策の打ち出せない中で、いまだ「東京五輪期間も東館の全面利用を」と訴えている人物がいた。山田太郎・前参議院議員である。

 このところ東京ビッグサイト問題への言及が低調だった山田氏。その理由は「衆院選の結果、人が入れ替わってしまった」ことを挙げ、まだ諦めていない意志を明らかにする。

「この問題はコミケだけではない」ことを改めて述べた山田氏は企業人としての経験から「とりわけギフトショーの開催が減ると、中小企業にとっては大ダメージ」だと語る。

 先日は、マンガ議連を通して古屋圭司衆議院議員(自民)と共に、政府に対して問題解決の要望を行っている山田氏。

 ただ、問題解決への「仕切り直し」は、始まったばかり。いつ頃までに結果を出せるかは、山田氏にとっても未知数である。

 関係者が枕を高くして眠ることができる日までは、まだ遠いようだ。
(文=昼間たかし)

最終更新:2018/01/04 22:30
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