松本人志、「勝算ない」と弁護士に次々断られていた？『ミヤネ屋』で吉本の異変指摘【声明全文】

2024/01/25 13:00

松本人志 堀江貴文 ダウンタウン

松本人志「勝算ない」と弁護士に次々断られていた？『ミヤネ屋』で吉本の異変指摘【声明全文】の画像1 — ダウンタウン・松本人志

「週刊文春」（文藝春秋）が報じたダウンタウン・松本人志の“性加害告発”報道について吉本興業が1月24日、「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」と題した声明を公式サイトで発表した。

　声明では、「今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」とした上で、「現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」と報告。

　また、23日に行われた「ガバナンス委員会」で、「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う」などの指摘があったことを明かし、「ガバナンス委員会からのご意見等を踏まえ、個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設け、ハラスメント等に対する意識を高める研修を実施してまいりたい」などとしている。

『ミヤネ屋』宮根誠司が指摘「ガラッと変わった」

　昨年12月27日付の声明では、「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」と報道を真っ向否定していた吉本側だが、今回はトーンダウンした印象もある。

　今月24日放送の報道・情報番組『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系）でも、キャスターの宮根誠司が「文春が報じた直後の（吉本の）コメントと今回のコメント、かなり違ってる」「ガラッと変わったような気がする」と異変を指摘していたほか、企業の危機管理に詳しい桜美林大学准教授・西山守氏も「『当該事実が一切ない』という当初のコメント自体が勇み足だったのでは」「あとでいろいろなこと（続報）が出て、『当該事実はない』と言いきれなくなってしまったのでは」と推測していた。

　そんな中、25日発売の「週刊文春」は、松本が「文春」を提訴するために弁護士にオファーした際、「勝算がない」として「次々断られ」ていたと明かす吉本関係者の証言を掲載した。

松本人志の代理人弁護士に、堀江貴文氏が言及

　なお、松本側は22日、文藝春秋などに対し約5億5000万円の損害賠償などを求める訴訟を提起したことを発表。この際の署名で、代理人が八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士であることが判明した。

　同弁護士は“陸山会事件”を担当した検察官時代、虚偽の捜査報告書を作成したとして刑事告発されたが、嫌疑不十分で不起訴に。その後、減給6カ月の懲戒処分を受けて辞職したことが知られている人物。

　加えて、芸能関係者の“御用達弁護士”というイメージが一般的にないことから、現在、業界内では「意外」と驚きの声が相次いでいるようだ。

　そして、同氏については一部メディアが「元検事で税理士兼ねる敏腕弁護士」と伝える一方、実業家・堀江貴文氏は自身のYouTubeで「この担当の弁護士さん“ヤメ検”らしいんですけど、経歴見たら全然偉くなってないんですよね」「実力的にどうなのかな」と疑問視。松本に向け、「もっと敏腕の弁護士を紹介しますんで。松本さん、もし見てたら言ってください」と呼びかけていた。

　さまざまな情報が錯そうする中、2週間以上もXの更新が止まっている松本。次に投稿する内容は、「文春」への勝利宣言か否か……。

吉本興業声明全文

週刊誌報道等に対する当社の対応方針について

昨年末以来の当社所属タレントに関する様々な報道により、ファンの皆様及び関係先各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことをまずもって心からお詫び申し上げます。

今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております。

当社は、これまでもコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、とりわけ昨年７月以降は、事業整理・組織改編と共に、社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘するなど体制を整備して、様々な事案について指導・助言を仰ぎながら、コンプライアンスの周知徹底及びガバナンスの強化に努めてまいりました。

現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです。

そして、昨日開催されたガバナンス委員会において、これまでの経緯及び現状等を報告したところ、「所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある。」「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである。」等の厳しい指摘を受けるとともに、今後、タレントのみならず、全てのグループ会社を含めた当社社員に対しても、改めて個人の尊厳に対する意識を高め、日常におけるハラスメントを防止するための教育・研修を実施していく必要があるとの意見を承りました。

もとより、当社におきましては、様々な差別・ハラスメントは重大な人権侵害であり、到底許されるものではないとの認識に基づき、吉本興業グループ行動憲章の中で「人権の尊重」「法令等の遵守」を掲げ、社員及び所属タレントに対して同憲章の周知徹底を図ってきているところです。

今後、当社といたしましては、引き続き、コンプライアンスアドバイザーの指導等を受けながら事実確認を進め、その中でコンプライアンスの指導・教育を行っていくとともに、ガバナンス委員会からのご意見等を踏まえ、個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設け、ハラスメント等に対する意識を高める研修を実施してまいりたいと考えております。

こうした取組みを継続することで、ファンの皆様及び関係先各位からの信頼を取り戻してまいりたいと存じますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。