休業要請緩和から一転「東京アラート」発令への飲食業の落胆「二度殺されたようなもの」

　6月2日夜、東京都の小池百合子知事は都民に新型コロナウイルス感染への警戒を呼び掛ける「東京アラート」の発動を宣言した。

　この日、都では34人の新規感染者が報告され、5月14日以来の多さとなった。また、直近1週間での新規感染者数が前週を超え、1週間の新規感染者が前の週の2倍を超え、 感染経路不明がその半数以上を占めるなど、定められたアラート発動の目安にも達していることから、宣言に踏み切った。

　前日1日には店舗などへの休業要請緩和がステップ2へ進み、経済活動の再始動への期待が高まっていただけに、特に大きな影響を受ける飲食業界関係者 は落胆の色を隠さない。

　東京・新橋にある居酒屋の60代店主は話す。

「2日の午後10時前、東京アラート発動のニュース速報が流れた直後から、しばらく電話が鳴りやみませんでした。すべてキャンセルの電話ですよ。5月25日に緊急事態宣言が解除されてから、店の経営状態を心配してくれる常連さんたちが、連日のように団体で予約を入れてくれていたんです。それが東京アラートで全部パァですよ。特に今週の金曜なんて、午後5時から11時まで予約で満席だったのに……。これまでの損失を取り戻そうと、張り切って仕入れた食材も無駄になりそうです」

　渋谷のイタリアンレストランの40代経営者は、朝令暮改の行政に憤りを隠さない。

「商業施設や映画館の営業も再開したばかりだったので、これから街に人が戻ってくると思っていた。次の週末あたりにはさらにステップ３に進んで、深夜0時まで営業できるかなって、同業者とも話していたところだったので。すでに入っていた今後の予約については、今のところキャンセルは来ていませんが、無断キャンセルの可能性もあるんじゃないかと心配しています。結果論にはなってしまいますが、こんな中途半端なことになるなら、緊急事態宣言もまだ解除しなければよかったのでは？　地獄の日々を経て希望が見え始めたかなと思ったら、また地獄に叩き落された。これでは二度殺されたようなものです」

　ウイルスと行政の意向に翻弄され続ける飲食業界。このままでは、日本の外食文化が廃れるのも時間の問題だろう。

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