福島第一原発事故　アメリカ大使館の動向が東京脱出のバロメーター？

「ニューズウィーク日本版」4月13日号

第1位
「『フクシマ』差別が始まった」（「ニューズウィーク日本版」4月13日号）

第2位
「内田樹　街場の原発論」（「サンデー毎日」4月24日号）

第3位
「いま話題の告発レポート『原子力発電所で私が見たこと』」（「週刊現代」4月23日号）

　この国は完全に統治能力を失ってしまった。避難地域、屋内退避を原発から20～30キロ地域にしたときも、何ら明確な根拠を示さなかった。また今度も、住民に何ら説明もなく、福島第一原発から半径30キロ圏外にある福島県飯舘村などを計画的避難区域としたのだ。

　また12日朝には、「経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（INES）で『深刻な事故』とされるレベル7に引き上げた。原子力史上最悪の1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する」（asahi.comより）

　スリーマイル島原発事故でさえレベル5だったのに、国民にどれほど深刻なのかも知らせず、いきなり最悪のレベルに引き上げ、それでも国民はパニックを起こしてはいけないというつもりなのか。ふざけるなである。

　11日夕方、「ニューヨーク・タイムズ」のM・ファクラー東京支局長と対談した。「NYT」は被災地の現地ルポをはじめ、原発に関するスクープを数々ものにしている。

　私は彼に聞いた。アメリカ政府は当初、80キロ圏内の日本にいるアメリカ人に対して、そこから離れるよう指示を出した。また外国メディアやドイツなど多くの大使館員が関西へ移転しているが、「NYT」はなぜそうしないのかと。

　彼はにこやかに、いま福島第一原発事故の正確な情報を持っているのはワシントンだ。日本の主権に留意して全部明らかにはしていないが、アメリカ大使館が東京を離れていないことでワシントンがどう考えているのかが分かると話してくれた。

　そうか。日本政府はもとより、東電や保安院の言っていることなど信用できないが、アメリカ大使館の動きを注視していれば危機が迫っているかどうか分かるのだ。だが、レベル7に引き上げたことで、アメリカ大使館に動きが出るのではないか、心配である。あとで大使館に電話してみよう。

　さて、原発の危機をあおりにあおる「現代」が売れ行き好調である。今週も全部読むと日本からすぐに逃げだしたくなる記事が満載だが、それに待ったをかけているのがライバル誌「ポスト」である。

　今号で「ポスト」は、「現代」の書き方に冒頭からクレームをつけている。4月16日号で「現代」が書いた「福島第一は2週間を超えた。しかも、チェルノブイリ以上に巨大な炉が4つ同時に放射能漏れを起こしている」について、「チェルノブイリは炉心ごと爆発したので、問題となったのは放射線ではなく、『放射性物質』の漏出だった。福島第一についても、やはり問題は『放射性物質』が漏れていることだ」と、放射能、放射線、放射性物質の違いぐらい理解して記事を書けと言っている。

　「ポスト」の言うように、いたずらに危機をあおることはやるべきではないという意見も、いまだからこそ必要だとは思うが、「現代」や「朝日」の記事を読むと、やはり不安の方が大きくなるのである。

　私は寡聞にして知らなかったが、「現代」によればネット上で話題になっているレポートがあるそうだ。

　その筆者は平井憲夫氏で、福島原発や浜岡原発などの建設や定期検査における配管工事の監督をやってきた人である。だが彼は1997年に亡くなっているから、この文章は20年以上前に書かれたものだ。しかし彼は当時から、大地震が原発事故を引き起こしかねないことを危惧していたのである。

　平井氏は、原発の設計ほど優秀なものはないとするが、これは設計までで、施工・造る段階でおかしくなってしまうのだという。なぜなら、現場には職人が居なくなり、作業者から検査官まで、みんな素人たちによって造られるようになってしまったからなのだ。

　中でも、原発には網の目のように何十万本もの配管が走っているが、その一本でも破断したら大事故に結びつく。だが、70年代から80年代前半に建設された26の原発は、配管を支えるサポート取り付け金具が、コンクリート壁に打ち込んであるだけなので、大地震が直撃したときには配管を支えきれずに壊れてしまうと言っている。

　また原発の耐震設計もひどくいいかげんだった。その上、素人ばかりの作業員。原発現場の過酷な実情。そして彼は「内部被曝を私は百回以上もして、癌になってしまいました」。そこで、「原発のことで、私が知っていることをすべて明るみに出そう、それで、私の責任で被曝させてしまった人が一人でも助かればいい、そう思ったのです」と、告発した動機を書いている。

　平井氏は58歳で亡くなっているが、彼が命を賭して日本人にのこした遺言である。東電や原発にかかわる人間が、彼の言葉に耳を傾けていたら。そう思わざるを得ない。

　2位は、いまや日本に何か起きたとき、意見を聞いてみたい人ナンバーワンになった内田樹氏への原発についてのインタビューである。

　彼は、原発事故で日本は変わるという。なぜなら、原発事故は人災だから。「ここから何を学ぶかは日本の未来にとって死活的に重要なことだと僕は思います」。東電という営利企業にリスクと安全を判断する仕事を任せてはいけなかった。電力会社といかなる利害関係も持たない専門家が、原発の安全な管理運営のルールを制定すべきだったが、日本には「原発がなくなると失業する」学者ばかりで、そうした人間たちに原発の安全性について議論させること自体が間違っている。

　では、誰の言うことを信じていいのか分からないという情報環境に投じられてしまった日本人はどうしたらいいのか。

「どうしていいか分からないときは、直感的に自分で判断して行動するしかない。ことリスクに関しては、リスクを過大評価して失うものと、過小評価して失うものでは、失うものの桁が違います。『想定外のこと』が起きるかもしれないと思っている人間の方が、『想定外のこと』は起こらないと思っている人よりは生き延びる確率は高い。単純な話です」

　その上で、原発問題は長期戦になるから、自助能力の低い幼児や妊婦、老人と病人だけでも、とりあえず交通インフラが整っているうちに、安全な地域に「疎開」させたほうがいいと説く。

　東京一極集中は日本の社会システムを危険にさらすことに、いいかげん気付くべきだとして、こう結ぶ。

「首都機能を地方に分散するというにとどまらず、東北の被災地へ優先的に資源を集中して、そこを日本再生の拠点にするというくらいの発想の転換が今こそ必要だと思います」

　いいこと言うじゃん、このおっちゃん。

　「ニューズウィーク」は時々いいルポをやるが、今回の「フクシマ差別」もそうである。

　記者がルポしたのは、福島第一原発から30キロほど北に位置する福島県南相馬市。今も市内に残る住民は約9,800人。その多くが、被曝線量を検査するために列を作る。そこで、人体に特段の影響はないという「証明書」欲しさに。

　この証明書がないと、事故のあった原発周辺の住民に対する「差別」が始まっているため、県外のホテルや旅館で宿泊拒否に遭ったり、東京などで福島ナンバーのクルマがガソリンスタンドで追い返されたり、区域外の診療所で証明書がなければ診察してくれなかったりすることもあるのだ。

「避難指示区域内にある工場の経営者が、記者に明かした。福島県内から東京などに避難した子どもたち、特に原発周辺地域の子どもたちが、避難先の子どもたちから仲間外れにされるなど、いじめに遭っているという」

　私の友人の弁護士が、福島でボランティア活動をしている。懇意にしている原発近くの住民が、原発から離れた県内のある町に避難しているのだが、そこでも同県人から、放射能を浴びた人間とは付き合わないとか、自分の子どもは一緒に遊ばせないという差別が起きていると聞いた。

　地震と津波で被災し、地元を離れて避難しなくてはならなくなった人たちに、差別という困難が襲っている。こうした現実をこの国の為政者は何も知らないか、知っていてもなすすべもない。未曾有の大震災や原発の深刻な事故は、人の心まで傷めてしまうのだ。
（文＝元木昌彦）

撮影／佃太平

●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 4/13号

そして今日も揺れている。