「利用者は顧客ではなく広告主への商品？」Facebookの思わぬ落とし穴

第1位
「SNS　フェイスブックの落とし穴」（「ニューズウィーク日本版」2月22日号）

第2位
「『メモ』を巡る夫婦の肖像――田中防衛相異聞」（「週刊新潮」2月23日号）

第3位
「無毛ヌード時代を始めよう」（「週刊現代」3月3日号）

　2月18日朝日新聞朝刊のオピニオンページに「スキャンダラスな政治」と題してノンフィクション・ライターの西岡研介がこんなことを話している。

「今、政治スキャンダル報道は読まれていないと感じています。市井の人々の怒りを喚起できていない。それどころか、社会の共感すら得られていない。何で、こうなったんやろって思ってます」

　竹下登や野中広務のようなタフで魅力的な政治家がいなくなり、小物政治家ばかりになったことでスキャンダルも薄っぺらになった一方、「小泉純一郎さんや橋下徹さんみたいな、けんか上手で発信力に優れた政治家に僕らは勝てんのです。だって彼らはタレント、スターやから。こと情報発信においては、素人はスターには勝たれへんのです」

　小泉や橋下がスターで情報発信力があるから、メディア、特に雑誌メディアが勝てないというのは合点がいかない。要は、小泉のときは仮想敵を作り、「ぶっ潰す」というキャッチフレーズのまやかしをひっくり返すだけの論理をメディア側が持てないで翻弄されてしまった。橋下の場合も「それがどうした」と切り返せる程度のスキャンダルしか掘り起こせていないからではないか。

　小泉元首相の構造改革の誤りは、西岡があげているようにNHKスペシャルの『ワーキングプア』や『無縁社会』なども含めて、さまざまなメディアで検証されつつある。

　橋下市長の唯我独尊的大風呂敷も、必ず自ら口から出まかせで掘った落とし穴があるはずである。小泉ブームのときのような失敗に懲りて、じっくり腰を据えて橋下という人間を調べ、取材を尽くしてほしい。

　そうしたスキャンダルを乗り越えて橋下がこのまま突き進んでいくのなら、危ういところは多々あるが、もしかすると希代の宰相になる器なのかもしれない。

　そのはるか手前で、西岡ともあろう敏腕スキャンダル記者が「勝てへん」とあきらめないでほしいと思うのだ。

　さて今週は特集に見るものがなく、グランプリ以外は小粒なラインナップになってしまった。

　第3位は「週刊現代」の袋とじ。ヘア・ヌードから無毛ヌード時代がきたというのが「現代」の主張（？）らしい。

　昔、無毛はパイパンなどといわれて貴重だったが、昨今ではヨーロッパを中心に、当たり前になってきているというのだ。確かに「生理のとき、蒸れなくて楽なんです」「元彼に毛じらみをうつされたんですよ」という悩みから解放されることもあるのだろう。「脱毛エステ」なるものもできているようだ。

　「ワンダーアップ上野店」の宮原千晴店長は、「当店ではハイジニーナ脱毛まで希望される女性が多いですね」と言う。ハイジニーナ脱毛とはVライン＝デルタ地帯、Iライン＝性器周辺、Oライン＝肛門周辺のすべてを無毛にすることだ。

　このVIOすべてをしてもらうコースはなんと13万9,000円である。

　しかしカメラマンからすると、無毛ヌードはヘア・ヌードよりも撮り方が難しいそうだ。

「毛で性器が隠れるので、ヘア・ヌードはそれほど工夫はいりません。しかし、無毛の女性の場合、縦のラインを見せずにいかに無毛であることを表現するかが難しい。ライティングや撮る角度など、写真家の腕が試されるんです」（カメラマン・小倉一真）

　われわれの世代が若い頃、古本屋から買ってきたアメリカ直輸入の「PLAYBOY」は宝物だった。ドキドキしながら見たピンナップガールの大事なところは、ほとんどが黒く塗り潰されていたが、そうではないヌードもいくつか拝めた。それは無毛かそれに近い産毛のような薄いヘアで、まだティーンエージャーかと思うほど幼く見える女性だった。

　性器はもちろん見えないが、ヘアが写っていなければワイセツではないと判断されたのだろうか。確かにそのヌードを見て、若い頃の自分でも十分には発情しなかった。

　世は草食系男子が増えているといわれるのに、猥褻さが薄れて清潔感あふれる女性ばかりでは、ますますこの国の少子化に歯止めがかからなくなってしまうと「憂慮」するのは余計なお世話か。

　2位は「新潮」のモノクログラビア3ページ。1ページ目は田中直紀防衛相のカミさんである田中真紀子が近所のスーパーマーケットで買い物する姿を撮っている。

　マスクをして買い物するメモをじっと眺めている姿がフツーの主婦らしくていい。ここで鯛の切り身、切り干し大根やらしめて5,000円あまり買ったという。

　さて、一方の夫君は防衛大臣になってから袋叩きにあっているが、以下は国会の委員会審議中に秘書官が田中防衛相に手渡したメモの内容である。

　「新潮」が望遠で撮って、安保や防衛にかかわる重大情報かと「解読」したらアレレレレ～ッ。

「この薬は1日1回です　また良くならない場合は別の薬もあるので相談して下さい　とのことです。昼食は何を注文しますか？　（1）サンドイッチ　（2）おにぎり　（3）カレー　（4）定食　（5）カツ丼」

　自民党議員の間では、官僚の言いなりの田中防衛相を評して、腹話術の人形のようだから「政界のいっこく堂」といわれているそうだ。

　いくらなんでも、これでは田中防衛相がかわいそうではないか。彼が防衛問題はおろか経済や金融にはまったく関心もなく知識もないのは、誰でも知っていたことではないのか。それは彼が無知だったからではない。これまでの全人生をひたすら妻・真紀子のポチとして生きてきた結果である。

　田中角栄が田中直紀を娘・真紀子の夫にしたのは、従順で娘にかしずく男だと見て取ったからだ。その役割を忠実にこなして生きてきただけの男を、防衛という重要な大臣に指名した野田佳彦総理に全責任がある。

　憲法もろくに読んだことのない史上最低の防衛大臣などとメディアはこき下ろすが、彼にしてみれば防衛はおろか大臣の椅子など欲しがったことは、これまで一度もなかったのではないか。71歳にもなって、バカだアホだと言われなくてはいけない田中防衛相の哀れな姿をテレビで見るたびに、落涙しそうになる。

　田中防衛相よ、早く辞表を出して議員も辞め、一主夫になったほうがいい。あなたは背広に議員バッチよりエプロン姿のほうが似合うと思うよ。

　今週のグランプリに輝いたのはニューズウィーク日本版の「Facebook」批判記事である。

　新規の株式公開（上場）を米証券取引委員会に申請した「Facebook」の時価総額は最大1,000億ドル（約7兆6,000億円）に上るとみられている。

　「Google」をも上回り急拡大するSNSの怪物サイトについて、個人情報の観点からこれほど鋭く斬り込んだ記事は、私が知る限り日本ではなかった。

　私も「Facebook」に1年以上前に登録したが、まだ1度も開いたことがない。それは、このサイトに付きまとうある種のいかがわしさだったが、この記事を読んでその正体がよくわかった。

　まずは、以前アップルの創業者スティーブ・ジョブズになりすましたブログで名を馳せた『ニューズウィーク』のテクノロジー担当記者ダニエル・ライオンズが、今度は「Facebook」のマーク・ザッカーバーグに扮して書いた手紙。これがすこぶる面白い。

「実を言えば私どもは、皆さんのプライバシーを守ることには何の関心もありません。あると信じている皆さんは、私どもの想定外の愚か者です。もちろん私どもは最初から、皆さんが相当の愚か者だと想定していました。考えてもみてください。私どもの事業が成り立つのは、ひたすら皆さんの行動を追い掛け回し、その情報を広告主に売っているからです。この事実に、まさかお気付きでないとか？　皆さんは私どもの顧客ではありません。私どもの売る商品です。私どもが皆さんを守ると言うのは、養鶏業者が『ニワトリに快適な暮らしをさせる』と約束するようなもの。所詮は口先だけ、本気ではありません。（中略）そもそもインターネット上のビジネスは、皆さんがサービスを利用するに当たり、現金の代わりに自分の個人情報で支払うという斬新なビジネスモデルによって成り立っています」

　「プライバシーはクソです」とも言っている。

　「Facebook」は利用者が流したその人間や友達の大量な情報をまとめ、分析し、広告主に売りつけているのだ。

　しかも、同社は個人情報に関するルールを次々に変更し、利用者がますます多くの個人情報を暴露しなければいけないように仕向けている。

　さらに背筋が寒くなる事実があると書いている。「Facebook」は、会員たちが同サイトにログインしていないときも、どのサイトを訪れていたのか追跡していたことを、渋々認めたという。

　2年前に、「Facebook」が会員向けに選別して送り付ける大量の広告を分析すれば、その会員が同性愛者であることを推認できるという調査が発表されている。

　上場すればこの傾向がますます強くなると警告する。

「ソーシャル・ネットワーキングの世界を動かす現在のビジネスモデルでは、サービス提供者は利用者の私生活をひたすら詮索するしかない。株式を公開すれば利益の最大化を求める投資家の圧力が増すから、この傾向はさらに強まるだろう」

　そして筆者は、どうしても「Facebook」を利用したいのなら、唯一の安全策は常に自分を「検閲」し続けるしかないという。ソーシャルメディアは表現を奨励するのではなく萎縮させる力となるのだ。

　こうしたビジネスモデルは「Google」も同じだ。先日、60あまりのサービスの利用者情報をすべてシェアできるように個人情報のルールを変更した。Twitterも同様なビジネスモデルを構築しようとしている。

　それでも実名を基本とする「Facebook」が一番プライバシーの敵になるとして、こう激しく批判している。

「フェイスブックはいつもこうだ。長い間、同社はユーザーの個人情報を広告主と共有することはないと主張してきた。だが、実際には、そんなことは最初からやっていたのだ。筆者は25年にわたってテクノロジー分野の取材を続けてきたが、これほど楽々と、恥ずかしげもなく明らかな嘘をつく会社は初めてだ」

　こうしたIT企業の常として、情報公開はしないし記者会見で自由な質疑に応じることもない。こうしたことに注意を払わないユーザーに、これでは「Facebook」の思うツボだと注意を促し、こう締めくくる。

「はっきり言おう。利用者はフェイスブックの顧客ではない。広告主に売る商品だ。フェイスブックを使うなとは言うまい。だが使うときには、自分が誰に、何を売り渡そうとしているのかをよく考えてほしい」

　日本でも「Facebook」の利用者が1,000万人になったそうだ。だが、日本人は自分の個人情報がどう侵害、利用されているのか無関心な国民である。

　先頃、野田政権が、国民に1人ずつ番号を付けて納税記録や社会保障などの個人情報を管理する「共通番号制度（マイナンバー）」を導入するための法案を閣議決定した。いわゆる「国民総背番号制」である。

　あきれたことに朝日新聞は2月19日の社説で「国や地方の財政は厳しい。所得や資産に応じてきちんと納税してもらい、本当に必要な人に漏れなく給付が行き渡るようにしなければならない。（中略）制度の必要性では、与野党の間に大きな争点はないだろう。一体改革と切り離して議論を進めてはどうか」と賛意を表明したのである。

　その上、「番号制をめぐっては過去に納税者番号として何度か浮上し、懐を探られることへの反発から頓挫してきた歴史がある」とも書いている。

　「国民総背番号制」は懐を探られるから反対したのではない。個人のプライバシーを権力側に一方的にすべて握られることへの「警戒心」から反対したのである。

　個人情報やプライバシー保護に関心がないから、個人情報保護法のような最悪の法律が成立し、教育現場や福祉の現場で情報を共有できない深刻な事態が起きているのだ。

　IT評論家なる者の多くに、ネットやSNSが拡がればバラ色の世界が拡がるなどとたわけたことを抜かしている輩がいるが、これからの時代は一つ間違えばジョージ・オーウェルが『1984』で描いたような監視国家になる。「Google」や「Facebook」はそのお先棒を担いでいるのではないか。

　そうした現実をこの記事は教えてくれる。こうした痛烈な警告記事をこの国のメディアでも読んでみたいものである。
（文＝元木昌彦）

●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

フェイスブック 若き天才の野望

知ってたけど。