ユニクロ、ワタミだけじゃなかった！　“ブラック女帝”たかの友梨の厚顔無恥ぶり

　さて、消費税10％増税に意外な人物が現代で声を上げた。これが今週の第1位！

　それは本田哲朗内閣官房参与である。78年に東大法学部を卒業し、同年に大蔵省に入省。世界銀行金融セクタースペシャリスト、在ニューヨーク日本国総領事財務部長などを経て第二次安倍内閣が発足した12年から現職。安倍首相とは旧知の仲で「ブレーン」と見られている。

「私が増税前に想定していた中でも最悪のケースです。そう言っても過言ではないほど、4月に消費税を8％に上げて以降の日本経済は、厳しい状況にあります。4～6月期の国内総生産（GDP)の実質成長率は、前年の同期と比較して年率に換算するとマイナス6.8％。内需、消費、投資、住宅投資、どの数字も軒並みマイナスです。特に消費についての数値は、統計を取り始めてから最大の下げ幅と言われるくらいの激しい落ち込みを見せています。（中略）増税前は景気が徐々に回復していて、賃金も上がっていたはず。それなのになぜ、実質賃金がマイナスだったのか。それはデフレ脱却のために、賃上げよりもはるかに速いスピードで、物価上昇が進んでいたからです。（中略）国民が増税のショックに苦しんでいる現状があるのに、さらに10％まで上げる。10％はキリの良い数字ですから、1万円なら1000円と、すぐに計算できてしまう。その分、与える圧迫感は8％よりはるかに高いと、私は想像しています。そうなればますます消費は減退し、実質賃金のマイナスも拡大するでしょう。（中略）消費増税を進めたい人の中には『増税は’12年の3党合意で決まったことなのだから、粛々と行うべきだ』と主張する人もいる。しかし、3党合意した当時は、アベノミクスの『ア』の字もなかったのであり、増税とアベノミクスというふたつの政策には、何ら整合性がありません。むしろ、矛盾していると言えます。車にたとえるなら、アクセルを全開にしながら、ブレーキを踏んでいるようなものです。（中略）アベノミクスには日本の未来がかかっている。だからこそ、消費増税で景気の腰を折ることは、絶対に避けなくてはなりません」

　先週、現代のインタビューに答えたクルーグマンの言葉を紹介した。「日本経済は消費税10％で完全に終わります」と彼は断言していた。

　株価は勢いを失い円安で輸入品の価格は上がり、少しばかりの賃上げでは焼け石に水の状態だ。もはや、アベノミクスは失敗したといってもいいのではないか。

　もはや四方八方手詰まりになってきた安倍首相の断末魔も、そう遠いことではなさそうである。
（文＝元木昌彦）