公務員には禁止令まで！　“ぜいたくスポーツ”ゴルフをめぐる韓国政府の優柔不断な姿勢に、業界ブチ切れ寸前!?

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　本格的な春到来に合わせて、韓国でもいよいよゴルフ・シーズンが開幕する。4月9日からは女子プロゴルフツアー（KLPGA）、23日からは男子プロゴルフツアー（KPGA）がスタート。ゴルフ業界も大いに盛り上がっていると言いたいところだが、そう単純ではないらしい。

　例えば男女のツアー数。日本やアメリカでも活躍する一流プロを多数輩出している女子ツアーは今季、全29試合・賞金総額184億ウォン（約18億4,000万円）と過去最大の規模だが、男子ツアーはジリ貧状態。2008年は20試合、09年は16試合、10年は18試合と年々縮小傾向にあり、今季は15試合にとどまっている。そのうち2試合がスポンサー未定なので、実質13試合しか決まっていない状況だ。賞金総額も、89億ウォン（約8億9,000万円）にしかならない。日本の男子ツアーも韓国と同じく人気面で苦戦が叫ばれているが、それでも今季は24試合、賞金総額34億7,750万円規模である。韓国の男子ツアーの深刻度がうかがえるだろう。

　深刻なのは男子ツアーだけではない。3月27日には、全国のゴルフ場経営者たちで組織された「韓国ゴルフ場経営協会」が総会を開き、「530万人といわれる韓国のゴルフ愛好者たちがこれ以上被害を受けないように、ゴルフ文化の改善を求める」と決議文を発表しているのだ。

　そもそも韓国でゴルフは、いまだに「ぜいたくな貴族スポーツ」とされている。プレー代はパブリックコースでも安くて10万ウォン(約1万円)、会員制コースなら40万ウォン(約4万円)もすることがその理由で、娯楽レジャーというよりも“接待の場”としての認識も強く、“上納スポーツ”と皮肉る者もいる。

　そのため、社会不安が起きるとゴルフ自粛を求める空気が漂うばかりか、公務員の間では公私を問わずゴルフ禁止令が暗黙の了解とされてきた。とりわけ、昨年4月のセウォル号沈没事故の際には、ゴルフをすることが「不謹慎」と見なされ、完全自粛ムードに。その影響でゴルフ場の売り上げが前年比で50％も減少したという。韓国には現在、550近くのコースがあるが、倒産や法廷管理下に置かれるなど経営難に陥っている会員制ゴルフ場は多いという。

　そうした危機感から前述の決議文が発表になったのだが、その不満の矛先は朴槿恵大統領にも向かっている。

　というのも、朴大統領は今年2月の閣僚会議前のティータイムで、「国内のゴルフ産業が低迷している。活性化のための法案を作るべき」と発言。韓国は今年10月に大陸別対抗戦プレジデンツカップを開催するが、大会の名誉会長を朴大統領が務めることもあって飛び出した発言として、メディアでも大きく取り上げられたのだ。ゴルフ業界はこの大統領発言で公務員たちのゴルフ禁止令が緩和されたり、プレー代に付加された2万1,000ウォン（約2,100円）の特別消費税の減額を期待した。

　ところが、大統領発言から1カ月が過ぎても、政府側から具体的な活性化案が出てこない。それどころか、3月23日には慶尚南道の知事で与党・セヌリ党出身のホン・ジュンピョ知事が、アメリカ出張中に現地の韓国系企業家とゴルフをしていたことが明らかになり、メディアや市民から批判される始末。セヌリ党と朴大統領の支持率が2週連続してダウンした。依然としてゴルフは悪というイメージが付きまとうことに、ゴルフ業界関係者たちはいら立ちを隠せない様子なのだ。

　ちなみに、朴大統領はゴルフをしないことで知られている。ただ、父親の朴正熙大統領は外国首脳たちが訪韓した際にはゴルフを楽しみ、その後を継いだ全斗煥大統領は大のゴルフ好きが高じて青瓦台内にゴルフ練習場を作ったことで知られる。続く盧泰愚大統領はゴルフ場新設許可を緩和したが、金泳三大統領はゴルフを「ぜいたくスポーツ」としてプレー代に特別個人税を付加しただけではなく、公務員たちにゴルフ禁止令を出した。金大中大統領はクラブを握らなかったが、盧武鉉大統領は意外とゴルフ好きだったらしい。李明博前大統領はボギープレーの腕前だとか。

　韓国の歴代大統領とゴルフは、何かと浅からぬ縁があるわけだが、果たして朴大統領は本気で韓国のゴルフ活性化に取り組むだろうか？　イ･ボミら日本で活躍する韓国人美女ゴルファーだけではなく、今季は朴大統領の“アプローチ”にも注目が集まりそうだ。